ジビエの地域資源化を目指す長野市は、新設したジビエ処理施設「長野市ジビエ加工センター」に、富士通の「ジビエ商品管理システム」を導入。ジビエに個体識別番号を付与して、捕獲から販売までを一元管理することで、食品トレーサビリティーを提供し、安全・安心なジビエの安定供給を図る。
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富士通は2019年4月4日、長野県長野市が山間部の中条地区に開設したジビエ肉処理加工施設「長野市ジビエ加工センター」に、安全なジビエの供給を支える「ジビエ商品管理システム」を提供したと発表した。2019年4月1日のセンター開設に合わせて、稼働を開始した。
長野市は、野生鳥獣による農作物被害対策の一環で、捕獲したイノシシとニホンジカを地域資源として活用する取り組みを推進しており、今回、捕獲から搬入、加工、販売までを一貫して行う同センターを開設した。
従来、長野市では、民間の専門施設がジビエの加工を担っていたが、野生鳥獣の狩猟を主軸とするジビエを安定的に供給するとともに、高品質化、食の安全・安心を求める消費者の信頼に応えるトレーサビリティーを提供するため、今後は、同センターを拠点に、市内全域のジビエを一括で運用管理する。移動式解体処理車や軽保冷車も導入し、市の広域での捕獲に対応する計画だ。
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