ICT活用でイノシシ被害対策を効率化？ ジビエを資源に地域産業の創出も――木更津市とNTT東日本が共同実証

木更津市とNTT東日本は、共同でICTを活用した鳥獣害対策の実証実験を行う。農作物への被害を食い止めるための捕獲対策の検証に加え、ジビエ加工を手掛ける企業も参画し、食用肉への加工、販売を担う地域産業の創出を目指す。

[金澤雅子，ITmedia]

　千葉県木更津市とNTT東日本は2019年3月28日、ICTを活用した産業分野などにおける課題解決と産業発展の推進で連携を発表。取り組みの第1弾として、「IoTを活用した鳥獣害対策とジビエ産業による地域活性化」の共同実証実験を2019年4月から開始する。イノシシの捕獲対策に加え、食用肉への加工から販売までの地域産業の創出や活性化を目指す。

　全国的に野生鳥獣による農作物などの被害は深刻化し、鳥獣害対策は重要な課題となっている。中でもイノシシは生息区域が拡大し、庭地の掘り返しや交通事故の発生など、農業以外にも被害が広がっている。

「IoTを活用した鳥獣害対策とジビエ産業による地域活性化」の実証実験のイメージ

　木更津市では、5年前に比べてイノシシの捕獲数が約3.3倍、2019年度の農作物の被害額は約2.5倍以上と過去最大になる見込み。さまざまな対策を行っているものの、水稲、果樹、野菜などの農作物が被害を受けているという。また、狩猟従事者の高齢化や担い手不足も、鳥獣害対策の課題になっている。