中小企業の危機意識は変わるのか――大阪商工会議所がサイバーセキュリティお助け隊で京阪神エリアを担当

大阪商工会議所は、中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業で京阪神エリアを担当し、東京海上日動火災保険やNEC、キューアンドエーと協力して進める。実証事業に参加する中小企業と地域のIT事業者を募集する。

[ITmedia]

　大阪商工会議所（以下、大商）は2019年7月3日、経済産業省が平成30年度第二次補正予算によって新設した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から請け負ったと発表した。全国8か所の実施エリアのうち、大商は京阪神エリア（大阪府、京都府、兵庫県）を担当する。今回の実証事業の実施とそのビジネス化の検討に向けて、東京海上日動火災保険やNEC、キューアンドエーと協力する。

プレスリリース（NEC）

　「Society5.0」や「Connected Industries」など、企業や産業がつながることで新たな付加価値を生み出そうとする動きがある。ただ、こうしたネットワーク化されたサプライチェーンが広がると、新たなサイバー攻撃の機会となる恐れがある。IPAによると、「サプライチェーンに参加する地域の中小企業が、実際にサイバー攻撃の脅威にさらされている」という。