閉域環境とパブリッククラウドを連携、地方公共団体向け「NEC公共IaaS」 NEC

NECは2020年春、地方公共団体向けのクラウドサービス「NEC公共IaaS」の提供を始める。マイナンバー管理などの閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドと連携可能。顔認証とパスワード入力の2要素認証によるログオンサービスなども提供する。

[ITmedia]

　NECは2019年9月4日、地方公共団体向けのクラウドサービス「NEC公共IaaS」を発表した。NECのクラウドサービスの新メニューとして、2020年4月から提供を開始する。

「NEC 公共IaaS」の概要（出典：NEC)

　日本政府は、2019年6月14日に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で、「わが国社会全体を通じた、デジタル・ガバメント」を重点取り組みの1つに定めている。その中で、地方公共団体のデジタル化への取り組みとして、複数の地方公共団体による共同でのクラウド導入を推進し、2023年度末までに約1100団体での導入を目標に掲げている。

　一方、総務省が2018年9月に発表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、情報セキュリティのための分離されたネットワーク環境が必要とされ、閉域ネットワーク環境を維持しつつクラウドサービスを活用できるITインフラが求められていた。

安全性と利便性を両立するネットワークインフラとは