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» 2019年10月23日 11時15分 公開

2020年にはAWS、Azure、GCPで利用可能に:データ分析から“過剰コスト”を一掃したい Teradataがクラウド向けの従量課金制度を開始へ

データ分析に“実際に使った分だけ”リソースの料金を支払う――そんな制度を、データ関連サービスを手掛けるTeradataがクラウドユーザー向けに発表した。事前チャージも後払いも可能だという、その仕組みとは。

[高木理紗,ITmedia]

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 データウェアハウスや分析基盤を手掛けるTeradataは2019年10月22日(米国時間)、Teradataの分析ソフトウェアプラットフォーム「Teradata Vantage(以下、Vantage)」について、リソースを使った分だけ課金する従量課金制度「(consumption-based pricing)を発表した。クラウドでVantageを使う顧客向けに、2020年の前半に一般公開を目指す。

「We are cloud forward(私たちはクラウドへ進む)」Teradataは年次イベント「Teradata Universe 2019」で、Vantage向けの従量課金制度を含めたクラウド向けサービスに注力する姿勢を明確に打ち出した。

 同社が2018年10月に発表したVantageは、機械学習機能を備えた統合型の分析プラットフォームだ。クラウドとオンプレミス、ハイブリッドクラウドいずれの環境でも使える。日本では、ヤフーや楽天など、データ活用を行う企業をユーザーとしている。

 Teradataは2019年10月21〜23日にかけて、米国コロラド州デンバーで年次イベント「Teradata Universe 2019」を開催している。同社はイベントの中で、Vantageの従量課金制提供に加え、「Google Cloud Platoform」(GCP)との提携を発表した。既に連携している「Amazon Web Services」(AWS)や「Microsoft Azure」(Azure)の他、2020年中にはVantageをGCP上でも利用可能にする考えを明らかにした。

「容量ベースの課金制度は、いわばコイントスのようなもの」

「Teradata Universe 2019」に登壇した、TeradataのVice President of Technologyであるマーティン・ウィルコックス氏

 TeradataのVice President of Technologyであるマーティン・ウィルコックス氏は、2019年10月22日の基調講演の中で、従量課金制度について発表した。

 同氏によれば、消費するリソースの容量を見積もって事前に支払っていた従来の方式は「顧客にとっては、いわばコイントスのようなものだった」という。

「実際の分析コストに本当に見合った結果が出るか、それとも過剰なコストや容量不足に悩むことになるか――吉と出るか凶と出るか分からなかった」(ウィルコックス氏)

 その上で、同氏は従量課金制度について「使った分だけその場で支払う制度にすることで、確保するリソースの無駄や余分なコストの発生を防げる」と説明し、Vantageのダッシュボード上で、組織のどの部分がどのリソースをどれだけ消費しているかをリアルタイムで可視化できる機能や、毎月の消費設定を変えられる機能を紹介した。

リソースの消費量の内訳を把握できる「Teradata Vantage」のダッシュボードの1例

 「実際の消費量が設定された量を超えそうになると、アラートが鳴る。管理者は、その消費量がどこで発生したか、誰が使っているかといった要因が分かる」(ウィルコックス氏)

事前チャージも後払いも可能 データ分析向け従量課金制度の仕組みとは?

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