川崎フロンターレと富士通は、チケットの不正転売対策業務でRPAの活用を模索している。チケット転売情報の収集から一覧化までの作業を5分で実現し、効果的な削除依頼につなげた。
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スポーツやコンサートを始めとしたイベントのチケット不正転売が社会問題になっている。2019年6月14日には「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(チケット不正転売禁止法)も施行されたが、いまだに不正転売行為は後を絶たない。
Jリーグの川崎フロンターレもチケット転売対策に悩まされている1社だ。一般販売チケットのみならず、ファンクラブ会員のみが入手できるチケットも転売されている。職員が転売サイトなどを毎日チェックして情報を収集・分析していたが負荷が高く、効果的な対策を講じることは困難だった。
チケット不正転売禁止法は、販売に際して興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示され、興行の日時や場所、座席などが指定されたチケットを「特定興行入場券」と定義するが、これに該当しないチケットの転売は不正にならないので、イベント興行主による不正転売対策が重要になる。
課題解決に向けて、川崎フロンターレは富士通が開発したRPAパトロールロボットを活用した不正転売対策の実証実験を実施した。
同社は、2019年7月11日から9月30日まで実施された実験の成果として、およそ300件の不正転売チケットを約5分で一覧化し、チケット掲載サイトに取り消し依頼を実施できたことを挙げる。
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