RPA×OCRで平均削減率87.2％ NTT東日本がさいたま市の実証実験結果を発表

NTT東日本は、RPAとOCRを活用した業務効率化の実証実験について、検証結果を発表した。人手での処理時間を全体で約73％削減できた。RPAのみの業務の削減効果は平均60％だったのに対して、OCRを併用した業務の削減率は平均87.2％だった。

[ITmedia]

　NTT東日本（以下、NTT東）は2019年12月12日、RPA（Robotic Process Automation）とOCR（Optical Character Recognition）の活用による、業務効率化の実証実験結果を発表した。さいたま市の働き方改革を推進させることを目的に、同市と共同で実施。RPAの実証実験はNTT東の「WinActor」を利用して2019年3月1日から、OCRは同社の「DX Suite」を利用して同年6月24日から行っている。

　今回の実証実験で対象とした業務は、パスワードの再発行や軽自動車税の廃車申告データの入力作業など、さいたま市の4つの課にわたる10業務。これまで職員の手作業で対応していた各システムへの入力やデータ転記などをRPAによって自動化し、業務時間の削減効果を測定した。手書き帳票などの紙を扱う業務に対しては、処理時間をさらに削減すべく、OCRを活用した実証実験も実施した。

情シス業務、高齢者福祉業務に関する工数削減効果が高い。削減効果が低い業務は「RPA用データの作成に工数がかかる」「ロボットの作業を職員が監視している」などが課題（出典：NTT東）

　なお、RPAを活用した工数削減効果の測定に当たっては、「職員による処理時間」と「RPAを実行するために必要となる職員による処理時間」を比較。自動化の前と後でトータルの作業時間を比較して、導入効果を評価している。

業務工数削減率は最低17％、最高91％

　NTT東は結果について「自動化によって人手での処理時間を全体で約73％削減できた」としている。そのうち、RPAのみを用いた5業務の削減効果は平均60％だったのに対して、OCRを併用した5業務の削減率は平均87.2％。RPAとOCRを併用すると、処理時間の削減効果を高められると報告している。

　削減率が最も小さかったのは、「eLTAX」（地方税ポータルシステム）による法人市民税申告データの入力業務で、17％。RPAの稼働結果を担当者が確認するのに時間を要したことから、削減率が低かったという。ただし、RPAによる転記ミスなどがないことが実証実験で確認できたので、実運用時には確認作業を省けるとしている。なお同業務では、エラーの種類が多く、ロジック化が困難といった課題が明らかになった。

　これに対して最も削減率が高かったのは、高齢者向けのシルバーポイント事業交付申請受付業務で、91％だった。ただし、申請書の内容と既存データとの整合性確認について、記載内容やシステムの仕様的な制約が原因で、ロボットに実行させる条件設定が困難だという課題が残った。

　NTT東は今回の結果を基に、RPAの導入を円滑に進めるためのポイントとして、以下の3点を挙げている。

• 庁内を横断するプロジェクト体制の整備を検討すること
• 業務の適合性を見極めつつ、導入効果や季節性などを考慮して選定すること
• 業務フロー全体の見直しや、紙の申請書から電子申請等への見直しと、OCRの活用