イオンリテールは日本IBMと共同開発した“AI値引き”システムと“AI需要予測・発注”システムの適用範囲拡大を発表した。導入のメリットは何だろうか。
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イオンリテールは2024年5月7日、AIが過去の販売データに基づいて値引率を提示するシステム「AIカカク」の適用範囲を生鮮食品に拡大することを発表した。同システムはイオンリテールと日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)が共同開発し、2021年に総菜部門、2022年に日配品に適用されていた。
AIカカクを利用したいときは、売り場の商品のバーコードを端末で読み取り、陳列数を入力する。そうすると、販売実績や天候、客数などを加味した値引率が提示され、値引きを示すシールが自動で印刷される。
これにより、導入前に比べて食品ロス率が1割以上低減し、値引きや売り切りに関わる従業員教育の時間も減ったという。今回の生鮮食品への適用に当たって、値引きによる売れ方の変化などを考慮しAIを調整した。
イオンリテールはAIによる発注システム「AIオーダー」の適用範囲も拡大する予定だ。既に同システムを利用している店舗では、発注業務に要する時間が平均で5割削減された。
また、日本IBMによると、客数や販売実績と合わせて、曜日や価格、気温、プロモーションの実施状況などのデータも学習させることで、従来の需要予測システムと比べて予測精度が最大40%改善したという。
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