改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」、IPAがWebサイトで公開

IPAは、2020年4月に施行される改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」を公開した。ユーザー企業とITベンダーのどちらかに利益が偏らないよう、中立的な立場での契約書作成を目指した。

[ITmedia]

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2019年12月24日、2020年4月に施行される改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」<民法改正を踏まえた、第一版の見直し整理反映版>（以下、民法改正整理反映版）を公開した。経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」のうち、民法改正に直接関係する論点を見直した。ユーザー企業とITベンダーのどちらかに利益が偏らないよう、中立的な立場での契約書作成を目指した内容になっている。

影響の大きな改正項目と論点（出典：IPA）

　システム開発に関して、改正民法の影響が大きいものに「請負契約での瑕疵（かし）担保責任」がある。従来法における瑕疵担保責任の存続期間は、「目的物の引き渡し時または仕事の終了時から1年」だった。改正民法では、請負契約での瑕疵担保責任が「契約不適合責任」に再構成される。

ITベンダーとユーザー企業の公平な責任分担を目指す、改正民法の読み方は？