デルとEMCジャパンは、中小企業の働き方改革とWindows 10への移行に関する実態調査の結果を発表した。
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デルとEMCジャパンは2020年1月31日、中小企業の働き方改革と「Windows 10」への移行に関する実態調査の結果を発表した。調査対象は全国の中小企業(従業員99人以下)のIT担当者1035人で、2019年12月に実施した。調査結果によると、約半数がWindows 10への移行を完了していたが、Windows 10への移行を考えていないと回答した割合も約1割あった。
今回の調査では、下記の4つの点を調べた。
まず中小企業で従事するIT担当者のほとんどが何らかの業務を兼任しており、IT管理業務に割く時間とIT関連知識が限られていることが分かった。具体的には、「主業務と他業務を兼任している」と回答したIT担当者の割合は92%。ITに関する知識レベルについては「十分にIT知識がある」と回答した割合は9%にすぎず、最も割合が高かったのは「少しある(パソコンのカタログを見て機能・性能を理解できる)」の40%だった。
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