JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査2020」の結果を速報 テレワークやクラウドの整備は道半ば

日本情報経済社会推進協会とアイ・ティ・アールは「企業IT利活用動向調査2020」の結果を発表した。テレワークや在宅勤務などについて社内制度とシステムを整備している企業はそれぞれ3割に満たず、クラウドサービスの利用は一部のシステムに限定している企業が大半だった。

[ITmedia]

　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2020年3月16日、「企業IT利活用動向調査2020」の結果の一部を速報として発表した。同調査では、「働き方改革に関する企業の取り組み」と「システムのクラウド移行」「セキュリティインシデント」「個人情報保護法再改訂への関心」「GDPR（EU一般データ保護規則）への対応状況」「セキュリティ監査の実施状況」などについて分析している。

働き方改革に関する企業の取り組み状況（出典：ITR）

　働き方改革に関する企業の取り組み状況を見ると、「働き方改革を経営目標として掲げている」と回答した企業の割合は45.8％を占めた。「テレワークの制度が整備されている」と回答した割合は全体の27.6％、「在宅勤務制度が整備されている」と回答した割合は同25.5％。これらの制度を「検討中」と回答した割合を含めても、テレワークに実施に取り組んでいる割合は5割強だった。「働き方改革に伴ってITシステムを導入した」と回答した割合も27.6％にとどまり、ITRは「働き方改革やテレワークは道半ばの状態だ」としている。

1割強がクラウドを「全く利用していない」、「分からない」も数％