富士通が法人向けエッジコンピューティングデバイスを発売 Windows 10のOS更新管理を支援

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　富士通は2020年6月15日、法人向けエッジコンピューティングデバイス「FUJITSU Desktop ESPRIMO Edge Computing Edition Z0110/W（以下、Z0110/W）」の販売を開始した。価格はオープン価格となる。

FUJITSU Desktop ESPRIMO Edge Computing Edition Z0110/W

　企業で導入が進む「Windows 10」搭載PCは、システムを最新の状態に保つために毎月1回の品質更新プログラム（およそ1GB）と、年2回の機能更新プログラム（およそ3GB）の適用が必要だ。しかし、社内WSUS（Windows Server Update Services）サーバにアクセスが集中することで、社内のネットワークに負荷がかかるという課題があった。

　Z0110/Wは、WSUSサーバと連携して効率的なシステム更新の運用を実現する製品で、Windows Updateに特化した機能を備えることが特長だ。無線アクセスポイント機能によって無線環境のないオフィスにも容易に導入できる。CPUには「インテル® Core™ i5 vPro® プロセッサー」を搭載し、高い処理能力による効率的なシステム更新を実現する。

更新ファイルのキャッシュデータを活用、ダウンロード時間を大幅削減

　従来のアップデート適用においては、それぞれの端末がWindows Updateファイルを要求するため、WSUSサーバへのアクセス集中によって輻輳（ふくそう）が発生しダウンロードに時間がかかる課題があった。

　Z0110/Wが導入された環境においては、WSUSサーバに配信されたWindows Updateファイルが「最初の1台」となるマスター環境作成端末にダウンロードされる際に、Z0110/WのストレージにもWindows Updateファイルのキャッシュデータが一時的に保存される。マスター環境作成端末以外の端末は、Z0110/Wのキャッシュデータでダウンロードを実行するので、WSUSサーバへの集中アクセスによるネットワーク負荷が軽減される。

　富士通によれば「Windows Updateのダウンロード時間を35分の1以下に短縮」できるという。具体的には、100台の端末を同時に「Windows 10 Version 1809」から「Windows 10 Version 1903」にアップデートする際のダウンロード時間が、約105時間から約3時間に短縮できた。

運用管理ツールでWindows Updateの計画的な実行を支援

　多拠点に展開する企業では、拠点ごとに分配用サーバを構築したり、各端末におけるWindows Updateの更新スケジュールを設定したりする必要があった。Z0110/Wの運用管理ツールは同製品とマスター環境作成端末の状態を管理し、Windows Updateの適用スケジュールを管理できる。そのためサーバ構築の手間や運用管理といった工数が削減され、管理者の負荷を軽減する。

ITmedia エンタープライズ編集部の「ここがポイント」

　ニューノーマル時代の働き方を支えるデバイスとして「Windows 10」を搭載したPCの導入が進んでいます。Windows 10は定期的なアップデートによって最新の脅威に対抗し、ビジネスの即応性を保ちます。一方でアップデートの適用には工数がかかり、組織によってはビジネス上の課題になっているかもしれません。

　拠点をまたぐネットワーク負荷を考慮するならば、Windows Updateに特化した「キャッシュ」機器の導入が有効です。もしWindows 10搭載PCのOS更新管理に課題を感じているのであれば、富士通の「FUJITSU Desktop ESPRIMO Edge Computing Edition Z0110/W」は検討の価値があるでしょう。