電子インボイス向け標準仕様を国際規格に準拠 平井卓也デジタル改革担当相に協力要請

電子インボイス推進協議会は、策定中の日本国内の電子インボイス向け標準仕様を、国際規格「PEPPOL」に準拠させる。中小や小規模事業者から大企業まで幅広く、低コストで利用でき、国際的な取引にも対応できる「日本標準仕様」を目指す。

[ITmedia]

　SAPジャパンは2020年12月14日、同社が幹事法人を務める電子インボイス推進協議会（以下、EIPA）が策定中の日本国内の電子インボイス向け標準仕様を、汎（はん）欧州オンライン公的調達「PEPPOL」に準拠させると発表した。

　PEPPOLは、電子文書をネットワークで授受するための標準規格だ。欧州各国やオーストラリア、シンガポールなどで公的に採用されている。

　EIPAは2020年7月の発足以来、2023年10月の「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）（※）の開始に向けて、行政機関のオブザーバを交えて電子インボイスの標準仕様について協議を重ねてきた。同基準が採用されれば、電子インボイスの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でオンラインでデジタルデータの請求書を円滑に授受できるようになる。

※「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として2023年10月1日から導入される。適格請求書発行事業者は、紙の適格請求書の代わりに電子インボイスを提供できるようになる。

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