大阪府、中小企業DXなどの広範な領域でSAPジャパンと包括連携協定を締結

大阪府は府政や府内中小企業などのDX推進でSAPジャパンの協力を仰ぐ。両者の関係はコロナ禍への対応がきっかけだったという。

[原田美穂，ITmedia]

　大阪府は2021年1月26日、社会課題解決のパートナーとしてSAPジャパンと包括連携協定を締結した。協定の範囲は「産業振興」「教育・子ども」「スマートシティ」「ダイバーシティ・福祉」「健康」「安全・安心」「府政PR」の8分野。

締結式の様子はオンラインで配信された。写真右が大阪府知事の吉村洋文氏。左がSAPジャパン代表取締役会長の内田士郎氏

　特に中小企業のIoT導入支援においては、デザインシンキングの手法を使ったセミナーを開催、府が掲げる「中小企業に最適なカタチでのIoT導入手法」に基づく中小企業のIoT推進に協力する他、「大阪スタートアップ・エコシステム」の構築支援を進める。また、大阪府AI・IoT推進コンソーシアムでコミュニケーションツール「Sap Work Zone」を試用する。

　その他、スマートシティ構想や府立高校での教育プログラムの支援なども進める計画だ。

包括連携協定の詳細（出典：大阪府）

きっかけはコロナ禍対応の課題解決