「脱ハンコ」の先に待ち受ける未来 GMOグローバルサイン・HDは黒子に徹してグローバル展開を図る

「脱ハンコ」に向けて積極的に事業を推進するGMOサイン・HDが、決算説明会および「GMO電子印鑑 Agree」事業説明会を開催した。電子契約サービス事業と電子認証事業に強力なシェアを持つ同社が目指すグローバル展開の青写真とは。

[田渕聖人，ITmedia]

　GMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン・HD）は、電子証明書を発行するパブリック認証局「GMOグローバルサイン」やSaaS型の電子契約サービス「GMO電子印鑑 Agree」などの事業を展開し、「脱ハンコ」に向けた取り組みの急先鋒に立つ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によってテレワークが推進されたことで、電子契約サービスはさらなる拡大が見込まれる。

　GMOグローバルサイン・HDは2021年2月12日、決算説明会およびGMO電子印鑑 Agree事業説明会を開催した。本稿は、その中で発表された「GMO電子印鑑 Agree」の短期戦略と電子認証事業の今後の展望について紹介する。

GMOグローバルサイン・HD　代表取締役社長　青山 満氏

　まずはGMO電子印鑑 Agreeのサービス名の変更について触れておこう。同サービスは2021年2月12日から、名称を「電子印鑑 GMOサイン」（以下、GMOサイン）に変更した。GMOの青山 満氏（代表取締役社長）が、決算説明会の中で「より分かりやすいサービス名に変更した」と語るように、認知度のさらなる拡大に向けた施策といえるだろう。本稿も以降はこれに倣い呼称する。

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GMOサインへの投資は拡大　「脱ハンコ」の動きは自治体にも

GMOグローバルサイン　代表取締役社長　中條一郎氏

　2021年2月12日、GMOサインの導入企業数は16万社に達した。契約更新数も前年比の2.6倍と順調な拡大を見せる。GMOグローバルサインの中條一郎氏（代表取締役社長）は、シェア拡大の理由について「コロナ禍でのテレワークが契機となって、電子契約を導入する企業が飛躍的に増加した」と語る。

　発表によると、2021度はさらなるシェアの拡大を目指して7億円の追加投資をする方針だ。青山氏は「経営資源をさらに集中して圧倒的ナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。