UTMを月額1万円以下で 中小企業に向けた5つのセキュリティ製品とは：IPAのお墨付きサービスでセキュリティ対策を

IPAが、中小企業のセキュリティ対策の促進に向けて「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始した。コストやセキュリティ要件など一定の審査基準を設けて合致したサービスや製品をブランドとして管理する。

[宮田健，ITmedia]

　テレワーク環境を標的にしたサイバー攻撃やフィッシング詐欺の増加によって、企業のセキュリティ対策強化は喫緊の課題となっている。だが中小企業の中にはコスト増加の懸念やリソースの不足から「セキュリティ対策にまで手が回らない」といったところもあるのではないだろうか。

　情報処理推進機構（以下、IPA）は2021年4月15日、こうした課題を解決すべく、中小企業に向けて、サイバー攻撃への対策に不可欠な条件を満たした5つのサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として発表した。

　サイバーセキュリティお助け隊サービスは、IPAが設定した基準を満たす製品やサービスに「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の利用を許諾し、ブランドとして管理する取り組みだ。製品やサービスは、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（Supply Chain Cybersecurity Consortium：SC3）の協力の下に選定されたものだ。

サイバーセキュリティお助け隊マーク（出典：IPA）

　2021年3月に申請を受け付けた第1回審査では、以下の5つのサービスが登録された。