「LINEの個人情報保護問題」で問われるデータ保管の透明性確保 LINE WORKSは万全か？

LINEのユーザー情報が中国のシステム開発委託企業で閲覧可能だった問題は、ユーザーはもちろん、SaaS提供企業の間で大きな波紋を呼んだ。サービスデータの透明性確保が重要になる中、「エンタープライズ向けLINE」とも呼べるLINE WORKSはどのような取り組みを進めているのか。提供元のワークスモバイルジャパン社長が語った。

[宮田健，ITmedia]

　メッセージアプリ「LINE」における一部のユーザー情報が、中国のシステム開発委託企業で閲覧可能だった問題について、総務省は2021年4月、LINEに電気通信事業法に基づく行政指導を実施した。同月には個人情報保護委員会が、同社に個人情報の保護に関する法律に基づく指導を実施している。

　この問題はSaaSを提供する多くの企業にとって、データ保管の在り方を考え直す契機となった。クラウド全盛時代に“データをどこに置いているかを明確にすること”は、もはや企業のガバナンスの観点だけでなく利用者の安心を確保する点でも必須と言える。

　LINEに限らずSaaSでのデータ保管の透明性確保が重要になる中、「エンタープライズ向けLINE」とも呼べる「LINE WORKS」はどのような取り組みを進めているのだろうか。LINE WORKSを運営するワークスモバイルジャパンの社長である福山耕介氏（以下、福山氏）に話を聞いた。

併せて読みたい関連記事

• 「日本で運用すれば大丈夫？」　相次ぐ内部不正事例から学ぶ、根本的な対策
• 「GAIA-X」とは？　欧州データ流通基盤との相互接続実現を目指すNTTcomの展望
• ランサムウェア攻撃の要求金額は前年比の2.7倍以上に　2020年の動向を振り返る

「LINE」と「LINE WORKS」はそもそも異なるサービス　運用の実態とは？

　ワークスモバイルジャパンは2021年3月24日、LINEの個人情報取扱いに関する報道を受けて「LINE WORKSにおけるユーザーデータの取り扱いについて」という文書を公開した。本インタビューは同文書を基に、LINE WORKSのデータ保管場所や開発体制、ユーザーのアクセス制御などシステムの詳細を福山氏に聞いた。

――LINEとLINE WORKSとの違いを教えてください。

ワークスモバイルジャパン　福山耕介氏

福山氏：　大前提として、B2BのLINE WORKSとコンシューマー向けのLINEは提供元が異なる個別のサービスです。ワークスモバイルジャパンは韓国のワークスモバイルの100％子会社で、ワークスモバイルは韓国のネイバーやネイバークラウド、日本のLINEから出資を受けています。

――LINE WORKSの個人情報の取り扱いに関してお聞かせください。