今後急拡大「デジタル子会社」で余る人材、求められる人材

NRIは、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。親会社からの出資によってITやデジタルサービスを提供する国内の子会社を対象に、不足人材や自社の抱える課題、今後の成長性などを調査した。

[ITmedia]

　野村総合研究所（NRI）は2021年6月11日、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。同調査は2021年3月に、親会社からの出資によってITやデジタルサービスを提供する国内の子会社を対象に実施したもので、47社から有効回答を得た。

　NRIは、同調査に当たって、子会社の業務内容から見た企業特性に着目し、主に従来の基幹系システムや業務系システムなどの開発、保守、運用を担う子会社を「従来IT子会社」、主にデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）、デジタルビジネスに特化したサービスを提供する子会社を「デジタル子会社」、両方を担う子会社を「従来IT・デジタル子会社」と区分した。

　同調査によれば、「デジタル子会社」に分類される企業は47社中5社（10.6％）だったが、「統計の視点からは参考値だが、今後の方向性を見る上で示唆に富むことから分析対象とした」とNRIはコメントする。

各社の業務内容（従来IT、デジタル）から見た子会社の3区分（出典：NRIのWebサイト）

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