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» 2021年10月19日 07時30分 公開

「ポイントや割り引きがあれば、個人データを提供したい」日本の消費者は何割なのか総務省と経産省の調査で判明

調査からは、消費者との積極的なコミュニケーションが企業価値の向上につながると明らかになったが、同時に多くの企業が道半ばであることも判明した。

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 経済産業省と総務省は2021年10月18日、消費者と企業を対象に実施したプライバシーガバナンスに関する調査の結果(速報版)を公表した。消費者の73.6%がプライバシー保護に高い関心を示した一方「プライバシーへの取り組みを発信することで、消費者の行動に影響を与えられる」と考えている企業の割合は58.7%だった。

 今回の調査は、両省から委託を受けて日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が担当した。2021年8月に消費者、同年9月に企業を対象にアンケートを実施し、314人と291社から有効回答を得た。同調査は、経済産業省と総務省が2020年8月にまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」と、2021年7月に具体的な事例を追加した「ver1.1」を広く周知させ、企業がプライバシーガバナンスの取り組みを推進させることを目的としている。

「ポイントや割り引きがあれば個人データを提供」とした消費者の割合は

 消費者を対象に、個人情報や個人の行動に関するデータ、プライバシー性の高い情報など、プライバシーの保護に関する関心度を調べたアンケートにおいて「非常に関心がある」と回答した割合は17.2%、「やや関心がある」は56.4%で、消費者の73.6%が関心を示した。

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