OKIが防災DXで災害現場の状況確認を支援 インフラ構造物の劣化を予測するモニタリングサービス

OKIは、インフラモニタリングサービス「monifi」の販売を2022年4月に開始する。センサーで橋りょうなどインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集し、分析することで、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、予防保全を最適化する。

[ITmedia]

　OKIは2022年3月17日、インフラモニタリングサービス「monifi」（MONItoring service For Infrastructure）の販売を同年4月に開始すると発表した。

多種多様なセンサーで取得した情報で、予防保全を最適化

　国内のインフラ構造物は、高度経済成長期に建設されたものが多く、老朽化が進む。近年激甚化する豪雨などの自然災害に対して、リアルタイムに異常を検知してインフラが安全に利用できるかどうかの判断が求められている。現場のデータを収集して遠隔から監視するモニタリングシステムは、インフラの予防保全や異常検知の手段として期待されるが、従来のシステムは導入までにコストや時間がかかり、収集した計測値を活用するのにデータを分析する必要があるなど、導入や普及に課題があった。