IDCは、国内の企業ユーザーを対象としたAIシステムに関する調査結果を発表した。AIシステムを利用する日本企業の割合が前年比で17.5ポイント増加したことが判明した。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
IDC Japan(以下、IDC)は2022年4月19日、「2022年 国内AIシステムに関する企業ユーザー調査」の結果を発表した。同調査は日本企業511社に勤務し、AI(人工知能システムの利用状況を把握する企業の担当役員や管理職、情報システム担当者などを対象に実施された。
同調査によると、「全社的または事業部門単位で利用している」と回答した企業の割合は53.1%で、前年と比べて17.5ポイント増加した。
2018年以降に実施された同調査では実利用とPoC(概念実証)の合計の割合が増加しており、POCが一定数の割合で存在し続けていることが分かる。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.