三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータ、Salesforceの4社は、地域金融機関に向けた法人ビジネスプラットフォームの取り扱いを始めた。地域金融機関の取引先企業が抱える経営課題や社会課題に対するソリューションを一括提供する。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータ、セールスフォース・ジャパン(Salesforce)の4社は2022年6月24日、地域金融機関に向けた法人ビジネスプラットフォームの取り扱いを始めたと発表した。同プラットフォームの提供を通じて、企業の経営課題や社会課題の解決を図るとしている。
法人ビジネスプラットフォームは、これまで金融機関が提供してきた金融ソリューションや情報コンテンツに加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)やESG(Environment, Social, Governance)、地域創生など、非金融領域の課題解決に向けたソリューションをそろえた新たな総合金融サービスを提供するプラットフォームだ。地域金融機関の取引先企業が抱えるさまざまな経営課題や社会課題に対するソリューションを一括提供する。
三菱UFJ銀行がSalesforceなどと連携 法人ビジネスプラットフォーム提供へ
これからのITサービスはどう変わっていくか――NTTデータの新中期経営計画から読み解く
鴻池運輸、Salesforceで国際物流を支えるプラットフォームを構築 物流専門業務の支援を強化
ビックカメラ、SalesforceとAWSを全面採用 自社のOMO戦略を3社で推進Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.