ビックカメラ、SalesforceとAWSを全面採用 自社のOMO戦略を3社で推進

ビックカメラは、OMO推進に向けて「DX宣言」を発表した。SalesforceとAWSを採用し、社内システム開発などを経て高度に融合されたOMOの実現を目指す。

[後藤大地，有限会社オングス]

　ビックカメラは2022年6月13日、購買代理人としての「デジタルを活用した製造小売物流サーキュラー企業」を目指す「DX宣言」を発表した。

　同社はこれに向けて「Salesforce」を全面的に採用する他、「Amazon Web Services」（以下、AWS）が提供するクラウド移行支援プログラム「ITトランスフォーメーションパッケージ 2.0」を新たに採用すると説明している。

ビックカメラは「DX宣言」を発表した（出典：ビックカメラの発表したPDF）

オンラインと店舗の体験を融合する「ビックカメラOMO戦略」とは？

　ビックカメラはDX宣言の実現に向けて「ビックカメラOMO戦略」を推進している。OMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）とは、インターネットにおけるオンラインショッピングと、実店舗によるショッピングの体験を融合させ、顧客の購入体験の向上を目的とするマーケティング上の概念で、ビックカメラは、最新のIT技術を使用してOMOをベースとしたサーキュラー企業を目指している。