VMware Sovereign Cloud Initiativeとは？ 日立のマネージドサービスが国内初参画

一部の大規模なプラットフォーマーの台頭によって、「データレジデンシー」や「データ主権」の保護を目指す法律や規定の整備が各国で進んでいるが、ここで注目すべきなのが「ソブリンクラウド」だ。これに向けた日立とVMwareの取り組みを紹介する。

[田渕聖人，ITmedia]

　データ活用の取り組みが促進され、一部の大企業による台頭や国家の介入などからデータの安全性が確保されない懸念が高まった結果、国境を越えたデータ流通を規制する「データレジデンシー」（データの保管場所）や「データ主権」の保護に関する法制度の制定および施行が各国で進んでいる。

　欧州における域内の個人情報の保護を目的とした法律「一般データ保護規則」（GDPR）や、米国政府が米国法人を対象に国外にあるデータの開示を要求できる「クラウド法」（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act、CLOUD Act）などがその代表例だ。

　データレジデンシーやデータ主権に関する議論は今後ますます活発化するだろう。では、これを踏まえて企業は自社のサービスに対してどのような改善や反映を進めていけばいいのか。ここで重要になるのが「ソブリンクラウド」だ。本稿はこの実現に向けた日立製作所（以下、日立）とVMwareの取り組みを紹介する。

ソブリンクラウドとは何か？　企業が利用するメリット

　そもそもソブリンクラウドとは、単一の地域内で提供され、データ保護やその他のセキュリティ要件を満たす信頼性の高いクラウドサービスを指す。