Amazon CEO、2023年にさらなるレイオフを示唆Retail Dive

Amazonは2022年下期に大規模なレイオフを実施したが、2023年の早い段階でさらなるレイオフを行うようだ。人材コストの削減と各事業の新たな取り組みで、長く続く厳しい経済状況を乗り越えられるか。

» 2022年12月22日 08時00分 公開
[Ben UnglesbeeRetail Dive]

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 2022年11月中旬、Amazonは事業部の大半でレイオフを実施した。その後、同社でCEOを務めるアンディ・ジャッシー氏は、さらなるレイオフの実施を従業員に告知した(注1)。

告知されたレイオフの理由 それって経営のミスではなくて?

 ジャッシー氏は、同社Webサイトの中で「当社の年次計画プロセスの策定は2023年にも及ぶ。現在、各事業責任者が調整を続けており、今後、さらなるポストの削減が行われるだろう。2022年は経済が依然として厳しい状況にあることに加え、ここ数年で急速に人材採用を強化したこともあり、当社を取り巻く環境はより一層厳しいものになっている」と述べた。

 ジャッシー氏は「これから実施を予定しているレイオフの規模はまだ決めていない」としているが、2023年の早い時期にレイオフの影響を受ける従業員と各部署への通知を開始する意向だ。

 同氏は実店舗とPXT(People, Experience and Technology)部門で人員削減を行うことになると主張しており、既にPXT部門は一部の従業員に自主退職を促している。そのうちの一定数は会社を去ったそうだ。

 Amazonのこうした人員削減が行われたのは、『New York Times』やその他のメディアで「電子商取引の巨人がリテール部門やデバイス部門、人事部門を含む1万人もの従業員を解雇する予定」と報じられた矢先のことだった(注2)。

 一方、ジャッシー氏はこうした現状にひるむことなく「当社はこれまで不確実性の高い状況や困難な経済状況を乗り越えてきた。これからも乗り越えていくことができるだろう」と強調した。

 同氏は困難な経済状況を乗り越えるための具体的な取り組みとして、実店舗や広告、クラウドなどの既存のサービスに加え、現在注力している「Amazon Prime Video」や「Amazon Alexa」、衛星インターネットサービスの「Project Kuiper」、自動運転技術の「Zoox」、ヘルスケア事業などを挙げ、「この先に大きなチャンスがある」と述べた。

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