Unileverが18カ月でAzureに移行完了 モダナイゼーション推進の一環でCIO Dive

Unileverは「Microsoft Azure」への移行完了を発表した。モダナイゼーションの一環としてDXを進める各社の動きは地球環境の保全にもつながるという。

» 2023年05月24日 08時00分 公開
[Matt AshareCIO Dive]

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CIO Dive

 Unileverは2023年4月3日(現地時間)、18カ月で大規模なクラウド移行を完了したと発表した(注1)。世界的な消費財メーカーである同社は「Microsoft Azure」(以下、Azure)を活用し、「製品発売の迅速化」「顧客サービスの強化」「業務効率の向上」を目指すとしている。

 AccentureとMicrosoftはクラウドやAI(人工知能)、アナリティクス、その他のエンタープライズテクノロジーにおけるデジタル変革に注力するために、2000年に発足した合弁会社Avanadeを通じてこのプロジェクトを推進した(注2)。Unileverはモダナイゼーション推進の一環として、クラウド化を通じて炭素排出量の抑制に向けた競争で優位に立ちたいと考えている。

AccentureとMicrosoftも炭素抑制技術の拡大を発表

 Unileverにおけるクラウド化のアプローチは、レガシーなデータセンターを置き換え、アプリケーションやストレージ、コンピューティングをより効率的なas-a-Serviceモデルに移行するというものだ。

 Unileverは2020年にMercedes-Benz AGやMicrosoft、Nike、Starbucks、その他数社と共に設立された、業界をまたいだ持続可能なアライアンス「Transform to Net Zero」の創立メンバーでもある(注3)。

 AccentureとMicrosoftは2023年6月、炭素抑制技術への取り組みを拡大すると発表しており(注4)、AvanadeのソリューションはMicrosoftの「Cloud for Sustainability」とAccentureのクラウド管理ツール「myNav」に統合された「Green Cloud Advisor」の機能を活用している(注5)。

 クラウド業界で世界市場の約4分の1のシェアを占めるMicrosoftは2023年1月(注6)、Azureのサステナビリティツールの機能強化を発表している(注7)。

 Azureが持つ機能により、企業は従業員の通勤や埋立地で分解される製品から発生する温室効果ガスまで、Scope3に分類される間接的な排出源からの排出を追跡できるようになる。

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