SailPointテクノロジーズジャパンは、企業のセキュリティとアイデンティティーガバナンスの実態を示す結果を発表した。投資は増加してもセキュリティリスクの低減は実現していない状況が明らかになった。
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SailPointテクノロジーズジャパンは2024年1月25日、企業におけるセキュリティおよびアイデンティティーガバナンスの実態調査「デジタル&サステナブル時代に求められるアイデンティティー・ガバナンス」を公開したと発表した。
同調査はアイ・ティ・アール(ITR)と共同で、2023年9月25日〜27日にかけて国内企業(ITベンダー、システムインテグレーターなど)において自社のIT戦略またはアイデンティティーおよびセキュリティ、アクセス管理に関与している部次長以上の役職者や役員、経営者を対象に実施した。有効回答数は324件。
調査によると、企業はセキュリティツールへの投資を増加させているが、それに見合うセキュリティリスクの低減は実現できていない。また、非正規の従業員のID管理が手作業に依存しており、リスクを招いている。
主な調査結果は以下の通りだ。
調査結果は、企業がセキュリティツールへの投資を増加させているものの、セキュリティリスクの低減は実現できていないことを示している。また、約8割の企業が非正規従業員のアイデンティティーおよびアクセス管理業務を手作業に依存していると回答しており、非正規従業員などへの不適切なアクセス権の付与またはIDの未削除に起因するセキュリティ問題が8割以上の企業で発生しているなど、企業における非正規従業員のアイデンティティー管理に関する課題が指摘されている。
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