AIの時代のハードウェアベンダーには何ができるのか Dellの取り組みから

DellがAI導入専門のラボを日本に開設する。ハードウェアベンダーが共創を主導する意義はどこにあるだろうか。

[荒 民雄，ITmedia]

デル・テクノロジーズ社長　大塚俊彦氏（筆者撮影）

　デル・テクノロジーズ（以降、デル）が大手町（東京都）にAI導入のためのコラボレーション施設として「Solution Center AI Innovation Lab」を開設した。デル・テクノロジーズ本社オフィス内に置かれる。2024年5月より「Dell AI Factory構想」を進めてきた。今回のラボ開設はその発展形として、同社のソリューション販売パートナーやコンサルタントの他、同社がソリューションをデリバリーするソフトウェアベンダーも参画する。

　同社社長の大塚俊彦氏は「本社オフィス約1100坪のうち、半分近いスペースをこのラボに充てる」と、その注力ぶりを説明した。

　AI関連の取り組みはITコンサルティング企業が取り組むケースが多い。ハードウェアや企業のIT施策支援を得意とするデルが主体となって手掛ける意義はどこにあるのだろうか。

AIの時代に、ハードウェアベンダーは何ができるのか

　ラボ開設にあたり、デル・テクノロジーズの大塚俊彦氏は「ラボはエコシステムを活用する場。AI導入には、アプリケーションやビジネスモデル検討などさまざまな要素が絡み合う。

　デルはインフラを提供してきた企業として、多様なパートナーとの連携して実装、顧客にデリバリーしてきた実績がある。インフラを担うデルが手掛けることでエンドツーエンドのデリバリーを実現する。グローバルのユースケースやラボそのもののリソースについてのグローバルでの連携も強みとしていく」と、同社が主体となって共創を推進する意義を説明した。

　ラボには技術検証、研修などの環境の他、エグゼクティブブリーフィングセンターとしての機能も持つ。

　「ラボを中心としたエコシステムを形成したい。多様なプレーヤーの参加を促進し、マッチングの場としても機能させる」（大塚氏）

　開設にはDell Technologiesのダニー・エルマージ氏（Dell Technologies　APJプリセールス担当VP）も参加した。

「AIラボはグローバルでの取り組みだ。日本のファシリティはもちろんだが、グローバルネットワークを活用できる。グローバルのリソースを活用できる。ベストプラクティスの共有についても同様だ」（エルマージ氏）

　ラボ開設にあたり、以下の企業がエンドースメントを表明した。

• インテル
• 日本AMD
• NRI
• 三菱電機
• レッドハット
• スナイダーエレクトリック
• UneeQ
• デジタルヒューマン

　また、会所のテープカットには、ソフトバンクの丹波廣寅氏（執行役員 テクノロジーユニット統括 データ基盤戦略本部 本部長　兼　デジタル社会基盤整備室　室長）やKDDI の佐藤達生氏（執行役員　コア技術統括本部ネットワーク開発本部長）が参加した。

写真左からデルのオサリバン氏、ソフトバンクの丹波氏、デルの大塚氏、KDDIの佐藤氏、Dell Technologiesのエルマージ氏（筆者撮影）