荒 民雄

KDDIが生成AI開発を手掛けるスタートアップを買収した。国産LLMを生かし、領域特化型LLMの開発などを進め、企業や自治体に展開する計画だ。

経営判断に必要なデータの範囲が拡大している。個々の領域でシステムやツールがあったとしても、それらを分析するには膨大な工数と専門人材が必要になる。この問題を即座に解決する仕組みを構築できるという。

いまここで発生している事象を全て感知し、認知バイアスなしに判断することも人間には難しい。ファクトフルな判断を助けるツールとして「全ての事象をログ化する」AIを生かす提案をEY ジャパンが始める。

企業内に残る重要システムには企業のノウハウが詰まっている。だがミッションクリティカルな要件を持つシステムはクラウド移行が難しく、そのデータを生かすにはリスクが伴うことが多かった。日立とAWSがこの問題の解決に本腰を入れる。

情シス専任担当者がいない企業であっても重要データの管理には手を抜けない。専門家がいない中でどうすれば安全を確保できるのか。

データ連携を進める組織や人材がない企業を支援するソリューションが増えてきた。IIJは、専任エンジニアが付いてデータ連携プログラム開発の内製化を支援するメニューを自社のデータ連携サービスに追加する。サイロ化した企業データの活用は進むか。

NECの社長兼CEOの森田隆之氏は2024年にも独自のAIサービスをリリースすることを公表した。既に15社がユースケース創出に取り組んでいるという。

日立が組織再編を発表してから1カ月。社会インフラを担う同社が日本におけるクラウドネイティブコミュニティー立ち上げの中核メンバーに人材を送り込んでいます。

言語生成AIの開発競争が続く中、イーロン・マスク氏率いるxAIが「ユーモアの分かるAI」を発表したとの報道を知り、人間の対話、社会の在り方などをあらためて考えてみました。

2024年を「エンタープライズAI元年」と位置付けるOracle。AI導入を急ぐ企業が増える中、Oracleは何を強みに勝負を仕掛けるのだろうか。

日立がマイクロサービスのOLTP処理実装を効率化するツールを発表した。開発者向けのフリー版の提供も計画している。

セゾン情報システムズは、マネージド型iPaaS「HULFT Square」を2023年10月から欧米でも提供を開始する。国内既存ユーザーの中でもグローバルで事業を展開する製造業をターゲットにする計画だ。

生成AIブームをきっかけに改めて企業におけるAIの利用が注目を集める。全社規模で多様なAIモデルを扱い、成果を挙げるにはデータサイエンティストだけでなくIT部門の強いリーダーシップが必要になると目されているが、課題も多い。

Snowflakeが年次イベントでNVIDIAとの協業を発表した。その他の機能強化と合わせ、データガバナンス強化と生成AI開発のニーズへの対応を進める。

Databricksが日本法人の体制を倍増させる計画を発表した。国内でもデータ統合やデータ基盤刷新の機運が高まるとして、各事業ドメインでSIパートナーを募る計画だ。

生成AIの利用促進に向けて、現行法の解釈やリスクを企業がどう判断すべきかを示したガイドラインが公開されました。現在議論されているリスクと国際的な「温度感」はどうなっているのでしょうか。

ITを駆使したアジャイルサプライチェーンや産業用メタバース、画像認識を超えた生成AIの力で製造業の働き方は変わるのでしょうか。Microsoftが提示した製造業の新しい姿のコンセプトを見てみましょう。

事業者間でデータがつながると、何ができるようになるでしょうか。つながる社会を目指したMaaS領域の事業者間での検討が進んでいます。

サプライチェーン攻撃や制御システムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃は操業停止を含む大きな経営リスクに発展する可能性がある厄介な問題だが、完璧な対策が出来ていると言い切れる企業は、まだほとんど存在しないという恐ろしい調査結果が出た。

SaaSは情報システム担当者の工数削減に寄与するとされるが、便利にメリットを享受できているかは別問題――。情シス不足の中堅・中小企業を支えるとするサービスが登場した。

「それらしい回答」をそれっぽく自信満々に回答するチャットAIと向き合う人類に必要なことは何でしょうか。

「コーポレートガバナンス・コード」が改定されたことを受け、持続可能性や人的資本などへの配慮が明確に経営課題として捉えられるようになってきた。従来別々に管理、運用されてきた仕組みを経営の視点から透過的に見る仕組みが求められる。先行企業の取り組みは。

電子帳簿保存法が改正され、取引データの長期保管義務が義務付けられた。保管データを塩漬けにせず、活用することを想定したサービスが登場した。

今年後半によく読まれた記事から、2022年のIT業界事情を振り返ります。

一年を振り返ってみると業務環境の変化に右往左往した自分自身の体験を思い返すことになりました。

勝負の世界は簡単には語れませんが、それでもデータを知りたいと思うのが人の常のようです。

春と秋はITベンダー各社が大規模イベントを開催することから話題性ある発表が続きます。筆者の目についた発表をざっとまとめてみました。

メガスケーラーと呼ばれるクラウド事業者による日本への投資が拡大しています。Googleが発表したデータセンターへの投資額は1000億円ほどといわれますが、投資全体の経済効果はとてつもない額になるようです。

Teslaが自社技術を生かしたロボットのコンセプト機を発表しました。「290万円で買える労働力」が実用化すれば日本の社会課題の幾つかは解消するかもしれません。

ここのところ「WebAssembly」が話題のようです。なぜ注目されているのでしょうか。

ニトリのECサービスがリスト型攻撃を受けた。同社が買収した島忠のECサービス登録ユーザーを含む13万人超の情報が第三者に閲覧された可能性がある。

データ基盤の扱い方や「データ資産」概念のアップデートが求められるようになるかもしれません。

「動いているシステムはいじるな」とはいえない問題がもうすぐ訪れるようです。

規制物質管理の対応などで苦労した経験がある企業は少なくないでしょう。今後、新たにGHG管理も必要になれば新たなIT投資が必要になるかもしれません。手間がかかる一方でビジネスチャンス拡大の可能性や財務面の利点も期待できるようです。

画像生成AIのブームから、AIと人の関係を考えてみました。

バックアップソフトやバックアップデータは、いまやランサムウェアが真っ先に狙う対象になっています。対策としてバックアップベンダーが投資を強化する「イミュータブルストレージ」とはどんなものなのでしょうか。

ジャストシステムが完全ノーコードをうたうクラウドデータベースを発表した。RPAやワークフローツールの機能も取り込み、業務のデジタル化や自動化を支援する。

デジタルスキル向上を目指すに当たり、学習に掛かるコストは格段に低くなってきたようです。有償のものもありますが、デジタルスキル獲得支援の補助や助成が従来以上に厚くなっています。

さまざまな社会問題や事件、自然災害が起こるたびに「有事に企業がどう動くか」は注目を集めます。1つのプレスリリースに注目してみました。

2050年に求められる人材像と現状を分析する資料から、いままで15歳の日本人が持つ科学力をそいできたものが何かを考えました。

企業のセキュリティ対策や教育はセキュリティ先任者や責任者への教育だけでは間に合わなくなりつつあるようです。非IT人材の一般従業員にもハッカーの攻撃手法をしっかり学ばせる組織が出てきました。

数年後に私たちの7人に1人が量子コンピュータを活用する未来は来るのでしょうか。

高度なチューニングが求められる科学技術計算も、クラウドで提供されるリソースのチューニングで対応できる範囲が拡大しているようです。APIで公開されたデータを使って円周率を耳で聞くのも一興です。

「人を大事にしない企業に持続可能な経営はムリ」が常識になる時代が来たようです。企業にはコストカットや管理だけではなく、人材登用や育成の正しさを社内外に証明する必要がでてきました。私たちの働き方にどんな影響があるでしょうか。