「人を大事にしない企業に持続可能な経営はムリ」が常識になる時代が来たようです。企業にはコストカットや管理だけではなく、人材登用や育成の正しさを社内外に証明する必要がでてきました。私たちの働き方にどんな影響があるでしょうか。
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いよいよ日本でも人的資本に関する経営情報開示が義務化される方向のようです。
サービス産業が中心の現代において、人はコストではなく資本であるとの認識が欧米を中心に広まりつつありますが、日本では十分にそうした考え方が広まっておらず、結果として海外の資本家からの評価を得にくい状況が続いていました。企業にデジタルトランスフォーメーション(DX)推進体制の整備を求めDX銘柄評価の基になった「伊藤レポート」で知られる一橋大学の伊藤邦雄先生らが2020年に公表した「人材版伊藤レポート」は、この遅れを危惧し、経営戦略と連動した人材戦略の実践を求めるものでした。
この人材版伊藤レポートを受けて開かれた「人的資本経営の実現に向けた検討会」の成果を取りまとめたものが、経済産業省が2022年5月13日に発表した「人材版伊藤レポート2.0」です。
※本稿は2022年5月17日配信のメールマガジンに掲載したコラムの転載です。購読はこちら。
レポートの冒頭、伊藤先生は以下のようなコメントを記しています。
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