DX銘柄2021発表 「伊藤レポート」伊藤邦雄氏が語る経営責任としてのDX

「DX銘柄2021」が発表された。企業のDXの実践状況を基に事業の成長性を投資家向けに示す取り組みだ。今後予定されるデジタルガバナンスコード改訂では、経営者陣の中のDX人材の有無などの情報開示を求められる見通しのため、株式市場に参加する企業はいよいよ経営課題としてDXを推進する必要性が高まる。

[原田美穂，ITmedia]

　経済産業省は2021年5月7日、東京証券取引所と共同で2021年度版の「デジタルトランスフォーメーション銘柄」（DX銘柄）を選定し、「DX銘柄2021」「DX注目企業」を発表した。このうち、特に優れた取り組みを進める企業に授与する「DXグランプリ2021」には日立製作所とSREホールディングスが選出された。この他、今回は「コロナ対応部門」として、デジタル化施策によってコロナ禍に対応した企業を別途選定した。今回から、改正情報処理促進法に基づくDX認定制度の基準「デジタルガバナンスコード」に対応した指針に沿って企業が選定される。

梶原弘志　経済産業相

　DX銘柄発表に際して、ビデオメッセージを寄せた梶原弘志　経済産業相は「『DX銘柄2021』は改正情報処理促進法に基づくDX認定制度開始後、初の選定だ。今回の銘柄選定に当たってはDX認定制度の申請を前提条件として、法と連動した取り組みにできた。選定項目を『デジタルガバナンスコード』にも対応させた。選定銘柄の中には業界をリードする常連企業も多いが今回初認定された企業もある。DXグランプリに選出された2社のアプローチは全く異なるが、周囲に影響を与えビジョンを持つ点は共通する。政府が掲げる成長戦略の一つ『デジタル』を軸にポストコロナの新時代を築いてほしい」と語った。

東京証券取引所　専務執行役員　小沼泰之氏

　東京証券取引所　専務執行役員　小沼泰之氏は「インベストメントチェーンを通じて投資家と企業がどう建設的な対話をしていけるかを考えたとき、DXは重要な要素だ。持続的価値向上に向けてDXに注目し、変化に対応できる組織として日本経済をリードしてほしい。とDX銘柄選定企業への期待を込めた。

投資家は企業の何を評価するか　DX銘柄企業の特徴とデジタルガバナンスコード改訂に向けて

一橋大学大学CFO教育研究センター長　伊藤邦雄氏

　銘柄発表に当たっては、選定に携わった一橋大学大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏が基調講演に登壇した。伊藤氏は、いわゆる「伊藤レポート」（「持続的成長への競争力とインセンティブ〜事業と投資家の望ましい関係構築〜」プロジェクト最終報告書」、経済産業省、2014年8月）でも知られる。

　今回のDX銘柄選定に当たり、伊藤氏は「一時的なものではなくレジリエントな、強靱なDXの定着に向けて努力してほしい。レジリエントなDXを実現するには周辺要素である『人財戦略』や『脱炭素』『ESGやSDGs』『ガバナンス』『パーパス』といった要素との連動が重要だ」と企業への期待を込める。伊藤氏は今後のデジタルガバナンスコード改訂の構想を交え、経営者に今後求めていくDX推進体制を示した。