AWSとGoogleの日本への投資合戦／Oracleが「融和政策」？／AIの独占利用権を活用するMicrosoft――秋のIT系イベントに見るトレンド：編集部コラム

春と秋はITベンダー各社が大規模イベントを開催することから話題性ある発表が続きます。筆者の目についた発表をざっとまとめてみました。

[荒 民雄，ITmedia]

　毎年、10月は国内外のITソリューションベンダーによる大型のイベントが相次いで開催されます。今年もOracle、Microsoft、Googleらからさまざまな発表がありました。

日本への大規模投資とその影響力をアピールしたGoogleとAWS

　10月初めは、Google CEOのスンダー・ピチャイ氏が電撃的に来日して日本のデータセンターへの大規模投資を公表して話題を集めました。「（日本の）GDPを3030億ドル押し上げる規模」の投資をしていると試算したピチャイ氏のブログ投稿に驚いた方も多かったのではないでしょうか。

　メガスケーラーと呼ばれる大手クラウドプロバイダーは多かれ少なかれ、日本のデータセンターと通信インフラに相応規模の投資をしています。MicrosoftもAmazon Web Services（AWS）も同様です。Googleの大々的な発表から日を空けずにAWSも改めて日本での今までのITインフラへの投資規模を整理して公表しています。

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※本稿は2022年10月25日配信のメールマガジンに掲載したコラムの転載です。購読はこちら。

Oracleユーザーに朗報か　つながることを重視し始めたOCI

　OracleはOrcle Cloudの拡大に向け、マルチクラウドでのオープンな環境に対応する姿勢を明らかにしました。併せてOCIの販売が可能になるパートナープログラムの拡張も発表しています。

　Oracle Cloudは「Oracle Database」や「Oracle Exadata」のようにOracleならではの機能を提供するクラウドであることから、企業の根幹を支えるような重要アプリケーションの基盤として利用されてきました。OCIはOracleのデータベースを知り尽くした運用支援機能に期待するユーザーも多く、重要システムは今後もOCIを利用し続けたいと考える利用者は多いことでしょう。リソース平準化やサービス継続のための自動復旧の仕組みなどが整備されており使い勝手が良い一方で、利用者からすると、搭載するシステムの特性や各種アプリケーションのライセンス課金体系の問題などから、他のパブリッククラウドを利用するシステムとは別で運用せざるを得ないケースもあり、利用企業のオペレーション負担が課題でした。

　こうした背景を考えると、2022年7月のMicrosoftのパートナーイベント「Inspire」においてOCIがAzureとの連携強化の発表は、OCIの変化を感じさせるものでした。

　2022年10月の「Oracle OpenWorld」においてCTOのラリー・エリソン氏は「主要なクラウドが連携しユーザーに便利な未来を」と発言しています。Oracle Alloyによってパートナープログラムを拡充し、OCIの販売にも柔軟性を持たせるとのことですから、今後パートナー各社からさまざまな独自ソリューションが出てくることでしょう。

　日本オラクル社長の三澤智光氏は、Oracleの強みを生かすとしてOracle Alloyは医療をはじめとする業界特化型のソリューション提供に生きると期待を寄せています。

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OpenAIの技術を実用に生かすMicrosoft

　Microsoftが開催した「Ignite」は、OpenAIから独占利用権を獲得していた自然言語処理モデル「GPT-3」を自社サービスポートフォリオ強化につなげる発表が見られました。RPAやワークフロー機能を提供する「Power Automate」は今後、自然言語による指示に対応する予定であることがCEOのナデラ氏から発表されています。

　GPT-3は非常に大規模な自然言語処理モデルであり、現在のさまざまな自然言語処理サービスがこの技術を参考に開発されています。モデルの規模は英語圏ほど大きくないものの、日本語においても類似の取り組みを複数のベンダーが手掛けています。

　MicrosoftにおけるGPT-3の活用は今回が初めてではありません。Open AIプロジェクトの成果を独占利用する権利を獲得した2021年には、Microsoft AzureからOpen AIのAPIに接続するサービスを発表していました。その約半年後の2022年5月にはGitHubのコーディング支援機能にもGPT-3を生かしたプログラミング支援機能も発表しています。

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　直観的な操作でワークフローを組み立てるPower Automateはエンドユーザーに使いやすい自動化ツールです。今後、この操作に自然言語が利用できるようになれば「メールが届いたら提携の返事をしておいて」のような指示が出せるようになるのでしょうか。「Alexa」や「Siri」は既に「明日の天気は？」「今日のニュースを教えて」「○○さんにメールを送って」といった指示に対応していますから、技術的には目新しく感じにくいかもしれません。仕事で使うSaaSなどのツール類との連携を得意とするPower Automateが個人利用のスマホと同じように操作できるようになることは新鮮です。「○○社から伝票が届いたらスキャンデータを保存、○○部にチャットツールで連絡を入れつつ、台帳に記入、○○社に直近のやりとりを踏まえたあいさつを加えた受領のお知らせをメールで送る」が自動でできるようになるかもしれません。受け取った○○社が同じようにAI（人工知能）で心がこもったように錯覚するメールを自動生成するようなことがないことを祈ります。

　11月末はAWSがRe:Inventを開催します。ITmedia エンタープライズ編集部は今後もこれらの情報を追いかけていく予定です。ぜひ情報をお寄せください。各イベントに現地で参加された方のご感想もお待ちしております。