データ連携の内製化まで支援、ハイブリッド環境のデータ連携を迅速化――IIJ

データ連携を進める組織や人材がない企業を支援するソリューションが増えてきた。IIJは、専任エンジニアが付いてデータ連携プログラム開発の内製化を支援するメニューを自社のデータ連携サービスに追加する。サイロ化した企業データの活用は進むか。

[荒 民雄，ITmedia]

　IIJは2029年12月19日、同社の「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」において、データ連携部分の開発に必要な作業の内製化を支援するメニューを追加した。支援メニュー名は「データエンジニアリング」だ。

IIJクラウドデータプラットフォームサービスのイメージ。このサービスのデータ連携部分の開発を支援する（出典：IIJのプレスリリース）

データ連携の課題「環境があっても開発には手間も時間もかかる」

　IIJクラウドデータプラットフォームサービスは2022年12月から提供されているオンプレミスとマルチクラウド間のデータ連携サービスだ。連携環境は提供していたが、従来、データ連携の仕組みを開発するには環境構築や連携処理フロー作成などの作業が必要だった。API接続などの処理を作り込むスキルを持たない企業ではこの部分の開発を外部に依存せざるを得ず、迅速なデータ連携ニーズに対応しきれない。

　新たに加わったデータエンジニアリングサービスは、自社内に開発スキルを持たない企業でもデータ連携の仕組みを開発できるよう、学習からスキル定着、アフターフォローといった定着支援の工程もIIJが提供する。

　提供メニューは、開発体制を確認して学習スケジュールを策定してハンズオン環境を整備する「ヒアリング」、スキルレベルに応じて学習コンテンツを提供する「自学習」、演習課題を提供し、専任エンジニアアがフォローしてスキル定着をサポートする「スキル定着」、実環境でデータ連携フローを開発できるようになってからも一定期間、相談窓口を介して技術者がフォローする「アフターフォロー」だ。トレーニングは専任エンジニアが担当する。企業ごとの用途や目的に応じてカリキュラムや演習課題をアレンジする。