リスキリングで量子コンピュータ人材1000万人は可能か編集部コラム

数年後に私たちの7人に1人が量子コンピュータを活用する未来は来るのでしょうか。

» 2022年06月24日 10時00分 公開
[荒 民雄ITmedia]

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 内閣府は2022年4月12日、量子技術に関する戦略案「量子未来社会ビジョン」案を発表しました。日本の成長戦略の一端を担う技術としてAI(人工知能)と並び量子コンピュータの技術や人材育成に注力し、2030年をめどに量子コンピューターを「使う」人材を1000万人規模に拡大するとしてます。総務省「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)」によれば、15〜64歳の就業可能人口は約6667万人。2030年にはもっと減ると予想されていますが、ざっくり考えるとオフィスにいる同僚のうち7人に1人が量子コンピュータを扱う状況といえます。

 基礎研究は日本でも盛んですし「量子インスパイア―ド」とも呼ばれるアニーリング技術の産業への応用も進んでいます。量子暗号については古くから研究が続けられてきました。しかし、実用となると海外の技術を利用したものが多いようです。例えば「IBM Q」は2018年にはクラウドサービスとしてリソースを日本企業や大学に提供していました。また、AWSが提供する量子コンピュータサービス「Amazon Braket」は、超電導量子bit型の2種類のゲート式量子コンピュータとカナダのD-Waveが開発した量子アニーリングマシン2機種が利用できます。

※本稿は2022年6月14日配信のメールマガジンに掲載したコラムの転載です。購読はこちら


日本でも検討が広がる量子コンピュータの社会での応用 Q-STARの活動は人材拡大につながるか

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