富士通が、IT分野で今最もホットな話題である「AIエージェント」の進化に言及した。エンタープライズ(企業)を支えるAI戦略とは何か。早くも進化版について言及されるAIエージェントの今後と併せて考察する。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
「われわれはエンタープライズを支えるAIを提供していく」
富士通 執行役員副社長でCTO(最高技術責任者)とCPO(最高製品責任者)を務めるヴィヴェック・マハジャン氏は、同社が2024年12月12日に研究開発拠点のある川崎工場(神奈川県川崎市中原区)で開いたテクノロジー戦略説明会でこう切り出し、AI技術における同社の研究開発の最前線を明らかにした。
その中で、エンタープライズを支えるAIの要とも言える「AIエージェント」の進化形に言及する内容があった。この内容を紹介するとともに、AIエージェントを活用するために企業が取り組むべきことを考察する。
会見では、マハジャン氏とともに、執行役員 EVPで富士通研究所 所長の岡本青史氏、執行役員 EVPでCDXO(最高デジタル変革責任者)とCIO(最高情報責任者)を務める福田 譲氏が説明役を担った。
マハジャン氏はまず、富士通のAI戦略として、冒頭で紹介した発言にある「エンタープライズを支えるAI」をキーワードに、「多様で大規模な企業データに対応」「変化する企業ニーズに柔軟に対応」「挙動制御でAI活用の不安払拭」の3つを挙げた(図1)。
続いて説明に立った岡本氏は富士通のAIの進化について、「企業における業務を革新する生成AI、そして自ら課題解決を推進するAIエージェント、さらに複数のAIエージェントが協調する未来へと、AIを進化させる」と説明した。その流れを示したのが、図2だ。
機能面から捉えると、インタラクションを通じて目的に合ったコンテンツを作成する生成AIから、目的や環境を理解して達成に向けたタスクを計画し実行するAIエージェント、さらに複数のAIエージェントが分散・協働して複雑な課題を解決する「マルチAIエージェント」に進化させるといったものだ。今回、同社はAIエージェントの強化を図るとともに、その進化形となるマルチAIエージェントについて初めて説明した。
AIエージェントの強化について少し触れると、「対話型生成AIから自ら課題解決を推進するAIエージェントへ向けて、効率的な選択記憶、能動的な自己学習、ルールによる行動制御の技術をアップデートした」(岡本氏)とのことだ。これについては今回、「作業効率化や安心・安全な現場づくりに向けた改善を自律的に支援する映像解析型AIエージェントを開発」と題した発表もあった。
マルチAIエージェントについて岡本氏は、「異なるAIエージェントのセキュアな連携により、プロアクティブに課題を解決する当社ならではのマルチAIエージェントを実現するため、現在、3つの技術開発に取り組んでいる」とし、その内容を説明した。
複数のエージェント同士が相互作用しながら、共創的あるいは敵対的に学習する技術だ。これにより、複雑で未知の問題への柔軟な対応が可能になる。
エージェント間連携のプライバシーやセキュリティリスクに対応し、連携ポリシーを「場」に適用する技術だ。これにより、情報交換とアクションの信頼性を確保する。
AIエージェント間での分業とタスク実行の整合性を制御する技術だ。これにより、環境や課題の自動理解による最適なタスク分業が可能になる(図3)。
同社は今回、マルチAIエージェントの第一弾として、異なる専門スキルを持つAIエージェント間のナレッジ連携で堅ろう性を高める共創学習をベースとしたセキュリティ技術を開発したと発表した。これにより、「攻撃と防御のシナリオを、実環境と模擬した仮想環境上で協調させて最適な施策を実行できる」(岡本氏)という(図4)。
富士通とNECの最新受注状況から探る 「国内IT需要の行方とリスク」
NTTデータが取り組む「生成AIの活用とガバナンスの“両輪”」 ユーザー企業視点で考察
人材不足を突く攻撃者の“新戦術”とは? 2025年の脅威トレンドをソフォスが予測
もし自社が「何でも生成AI」症候群にかかったら? CIOがとるべき行動Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.