ワークデイが日本企業向けの対応を強化 パートナー拡大へ

ワークデイとパトスロゴスが2025年3月12日に戦略的協業を発表した。新たな給与ソリューションの提供を目指す。このソリューションは日本の社会保険・税制度に適応しながら、グローバル市場への対応も視野に入れている。

[後藤大地，有限会社オングス]

　ワークデイが、日本企業向けのパートナーエコシステムの取り組みを強化する。2025年3月12日には給与ソリューション「Workday HCM」とパトスロゴスの「Combosite」を連携させる戦略的協業を発表した。この協業では日本企業向けの人事・給与周りのオペレーションへの対応を強化する。

日本固有のニーズへの対応を強化、パートナーエコシステム拡大

　今回の協業はワークデイが提供する「Workday ヒューマン キャピタル マネジメント」（Workday HCM）と、パトスロゴスのクラウド型給与サービス「Combosite」（コンボジット）を連携させた新たな給与ソリューションの提供が目的だ。提供は2025年上半期から開始する見込みとしている。

　近年、多くの企業がグローバル市場での競争力強化を目指し、人的資本の最適化に取り組んでいる。これに伴い、人事部門には従業員データの統合管理や戦略的な人材活用の重要性が増している。しかし、日本企業の給与計算業務は特に煩雑であり、頻繁な法改正や企業独自の給与規定が運用の負担となっている。

　この課題を解決するため、ワークデイとパトスロゴスは「Workday HCM」と「Combosite」の統合を実現し、給与業務の効率化と戦略的な人財管理を両立させるソリューションを提供する。

• 人事データと給与データの連携：　Workday HCMの従業員情報をCombositeに自動的かつセキュアに取り込み、給与計算の正確性とスピードを向上させる
• 業務の効率化：　データの手動入力や重複管理の手間を削減し、人事担当者の業務負担を軽減する。これにより、より戦略的な業務へのリソース集中が可能となる
• 給与計算に関する法規制順守の強化：　Combositeは日本の法規制・税制度に対応しており、製品の基盤である「PathosLogos」は勤怠管理や年末調整を含む法定年次業務をサポートする国内の各種人事系業務SaaSと連携できる。Workday HCMと組み合わせることで定型業務の効率化、高度化が見込める

　ワークデイおよびパトスロゴスは今後、共同で営業・販売活動を推進する。また、サポート体制も充実にさせ、導入企業の運用効率向上と満足度向上を図る。

　ワークデイは日本市場向けのさらなる対応強化に向けて国内パートナーとのエコシステム強化を進める計画だ。