Googleは企業用AI基盤を拡張し、自律的に長時間稼働するエージェントや協働空間、統制機能を強化した新機能群を発表し、業務の自動化と連携の高度化を実現すると発表した。
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Googleは2026年4月23日(現地時間)、企業用AIサービス「Gemini Enterprise」を拡張し、自律型エージェントを中核とする新たな機能群を発表した。複雑な業務を長時間にわたり自動処理するエージェントや、チームでの協働を支援する作業空間、厳格な統制機能などを備え、AIを単なる支援ツールから業務基盤へと発展させる狙いがある。
従来、AIに求められる機能は問い合わせ対応や単発処理が中心だったが、複数工程にまたがる業務を継続的に処理する能力の需要が高まっている。これに対応するため、同社はエージェントを主体とする運用体制の整備を進めてきた。
今回の拡張ではエージェントの設計・運用を包括的に担う「Agent Platform」と、利用環境であるアプリケーションを一体的に提供する構成とした。これによって、エージェントは固有の識別情報を持ち、動作履歴の追跡や監視、管理が可能となる。企業は統制を維持しつつ高度な自動処理を導入できる。
主な機能として、プログラミング不要でエージェントを構築できる設計ツールが強化された。自然言語や視覚的操作で業務フローを定義でき、生成AIと業務ロジックを組み合わせた処理が実現する。また処理内容は事前に検証でき、人による確認工程も組み込める仕組みとなっている。
再利用可能な「スキル」機能によって、特定業務の手順を共通化できる。エージェントは必要に応じてこれらを呼び出すことで効率的に処理する。長時間稼働するエージェントも新たに対応し、数時間から数日に及ぶ業務をクラウド環境で継続処理できるようになった。
運用面ではエージェントの状態を一元管理する「Gemini Inbox」が導入された。作業の進行状況や異常、対応が必要な項目を分類表示し、担当者が状況を把握しやすくしている。またエージェントが生成するユーザーインタフェースも高度化し、可視化や入力フォームなどを動的に表示できる。
データ分析分野では構造化データと文書やメールなど非構造化情報を横断的に解析するエージェントを提供する。SQL生成や検索を自動化し、結果だけでなく要因分析も提示する仕組みだ。加えて、外部情報と社内データを組み合わせた調査を自動で進める機能も備えた。
チームでの利用を前提とした機能も拡充された。共有作業空間「Projects」では人とエージェントが同一環境で作業できる。複数の情報源を統合し、議論や資料作成を効率化する。統合エディタ「Canvas」で文書やプレゼン資料を同一画面で編集でき、外部形式への出力にも対応する。
外部サービスとの連携も強化された。専用のマーケットプレースを通じて他社製エージェントを導入できる他、独自ツールや社内システムとの接続にも対応する。これによって、企業ごとの業務環境に適した活用が可能となる。
統制面ではアクセス権限や通信制御を細かく設定できる機能を標準搭載した。エージェントごとに権限を割り当て、利用範囲を限定する他、外部へのデータ送信を制御する仕組みも備える。これらは追加費用なしで提供される。
同社は今回の発表でAIを企業活動の中核に位置付ける方針を明確にした。自律型エージェントを活用した業務の効率化と統制の両立を実現し、企業のデジタル変革を支える基盤としての役割を強化する。
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