ダークウェブ分析の韓国S2Wが日本法人設立、今日本で事業注力する理由

韓国のセキュリティ企業S2Wは、日本法人設立を発表した。巧妙化するサイバー攻撃に対し、被害発生前にリスクを把握する「プロアクティブなインテリジェンス」の必要性が高まる中、日本市場での営業・サポート体制を本格化させる。

[松林沙来，ITmedia]

　ダークウェブのビッグデータ分析AIを開発・提供する韓国のサイバーセキュリティ企業S2Wは2026年6月23日、日本法人の設立と事業戦略に関する記者説明会を開催した。

左から、S2Wのパク・クンテ氏（CTO《最高技術責任者》）、S2W日本法人の三好平太氏（代表取締役）、S2Wのソ・サンドク氏（CEO）、キム・ジェギ氏（CPO《最高製品責任者》）（筆者撮影）

　2018年に設立された同社は、ダークウェブに特化した独自のAI言語モデル「DarkBERT」などの技術力が評価されており、国際刑事警察機構（ICPO：インターポール）が主導する国際的なランサムウェア組織の摘発作戦などに協力するなど、公共部門の脅威検出に強みを持つ。

　同社は、主に以下の3つのプラットフォームを展開している。

XARVIS（ザービス）

　公共部門・捜査機関向けのサイバー犯罪捜査インテリジェンスプラットフォーム。ダークウェブやTelegramなどの秘匿チャネルに加え、各種SNSを網羅的に監視・分析し、追跡困難な脅威を特定する。韓国、シンガポール、インドネシア、サウジアラビアの政府機関で採用されている。

QUAXAR（クェーサー）

　民間企業向けの包括的CTI（サイバー脅威インテリジェンス）プラットフォーム。デジタルリスク保護（DRP）、脅威インテリジェンス（TI）、攻撃対象領域管理（ASM）を単一基盤に統合している。

SAIP（サイプ）

　ドメイン特化型のオントロジー基盤AIプラットフォーム。企業が持つデータや専門家の暗黙知を構造化し、AIが根拠を提示しながら一貫した意思決定を支援する。

S2Wの主要製品（出典：S2W記者説明会投影資料）

　グローバル展開について、S2Wのソ・サンドクCEOは「2025年にKOSDAQ市場（韓国株式市場）への上場を果たし、現在の海外売上比率は21％に達している。グローバルの中でも特に日本マーケットを最も重視している」と語る。今回の日本法人設立を機に本格参入を図る。

「なぜ日本なのか？」　韓国の最前線データが日本の先行指標に

　S2Wが日本市場への進出を本格化させる背景に、日本と韓国を取り巻くサイバー脅威に存在する共通点がある。

　日本法人の三好平太氏（代表取締役社長）は「S2Wが韓国で注視している北朝鮮、中国、ロシアなどの国家支援型ハッカーグループによる脅威対象は、日本の脅威対象と大きく重複している」と両国の脅威環境の類似性を説明する。

　同社は韓国の最前線でS2Wが観測・蓄積してきた脅威アクターのプロファイルや攻撃手法（TTPs）、暗号資産の資金フローといった知見を持つ。同じ国家アクターに狙われる日本にとって、これは「重要な脅威の先行指標になり得る」と三好氏は強調する。

　三好氏によると、日本法人設立の約3年前から日本の展示会やセミナーに積極的に参加し、日本企業や政府機関との対話を通じて綿密に準備を進めてきたという。

既存パートナーとの協業と分析拠点の展開を目指す

　当面のロードマップ（1〜2年目）として、日本国内での提供ソリューションは「XARVIS」と「QUAXAR」の2本柱に集中するという。既に国内の主要セキュリティ企業とのパートナーシップを締結しており、今後はパートナー企業による販売、運用支援と、政府機関や大企業の個別ニーズに対応する自社直販の両方を展開する。直販に当たっても、パートナー企業の活動とバッティングしないよう明確な住み分けを実施し、互いに不利益にならないビジネスプランを設計しているという。

日本事業のロードマップ（出典：S2W記者説明会投影資料）

　3年目以降の中長期的な戦略を、同社は展開の第2フェーズとして、日本国内にトップレベルのアナリストを採用した「独自の脅威分析拠点」を構築する計画を掲げている。

　韓国での知見が活用できるとはいえ、日本には日本独特の業界文脈や言語環境、独自の脅威が存在する。そのため、日本の脅威環境に精通したアナリストを日本で育成し、韓国本社のインテリジェンスセンターと相互に連携させることで、グループ全体のインテリジェンス機能を底上げする狙いがある。

　三好氏は「S2Wは世界最高水準のインテリジェンスを持っていると自負している。これを日本の政府機関や企業へ提供することで、日本社会の安全に貢献していきたい」と述べ、日本市場への本格参入に意欲を示した。