AIを実証実験や一部業務の効率化で止めず、全社の変革へ――。多くの企業が向き合うこの課題に、アクセンチュアはOpenAIとどう取り組むのか。これまで“鬼門”だった、部門をまたいだ業務プロセス改革の突破方法とは。
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AIを部分的な効率化や実証実験で終わらせず、全社の意思決定や業務プロセスの再設計にどうつなげるか――。こうした日本企業の課題に向け、アクセンチュアがOpenAIとの国内協業の拡充し、解決に取り組もうとしている。
アクセンチュアは2026年7月9日、OpenAIとのグローバル戦略的パートナーシップの国内拡充を発表した。日本では製造と金融を重点領域とし、AIエージェントを活用した業務変革と、AI活用を前提としたシステム開発の変革という2つのモデルで臨む。両社は2025年12月に協業開始を発表しており、今回は国内での具体的な展開を明らかにした形だ。
今回、両社の協業で目指す成果の一つが、部門をまたぐ業務プロセスの再設計だ。日本企業がなかなか実現できないこの“鬼門”に、両社はどう挑むのか。
両社はまず、日本で製造と金融の2領域に取り組むとしている。
製造領域では、設計・開発から生産・運用、製品や現場に至る各領域の知識をAIで活用可能な形に整え、設計やシミュレーション、デジタルツイン、品質、保全、ロボティクス、フィールドサービスなどの高度化を支援する。金融領域では、個別業務の効率化にとどまらず、顧客体験やオペレーション、リスク・コンプライアンス、システム開発といった中核機能をAI前提で再設計する構えだ。
これらを支える共通基盤としてデータやセキュリティ、リスク管理、ガバナンス、変革マネジメントを一体で整える。加えて、部門やシステムに分散する業務知識を、AIが意味やつながりを含めて扱える形に構造化する「オントロジー化」にも取り組む。
日本において両社が目指す成果は次の3つだ。
特に、部門横断の業務プロセス再設計については、生産管理・製造や営業など属人化しやすい非定型業務に適用することで、業務工数を従来比で最大90%削減した顧客企業もあるという。
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