販売データやFeliCaを駆使――ローソン、ADK、ドコモがデジタルサイネージの新会社設立へ
ローソン、アサツー ディ・ケイ、NTTドコモはデジタルサイネージ関連の事業を手掛ける合弁会社を3月に設立する。ローソンの販売データとひも付いた広告を端末で表示するサービスを6月に開始する予定だ。
ローソン、アサツー ディ・ケイ(ADK)、NTTドコモの3社は2月2日、デジタルサイネージ(電子看板)関連の事業を手掛ける合弁会社「クロスオーシャンメディア(予定)」を3月に設立すると発表した。デジタルサイネージに関連する新たなメディアを開発し、ローソンの店舗に設置した端末に広告を配信するサービスを6月に展開する予定としている。
設立する合弁会社では、デジタルサイネージ関連の広告メディアを開発し、コンビニエンスストアのローソンにディスプレイを設置。時間帯や設置端末の地域によって異なるコンテンツを顧客や通行者に見せ、販売数や商品の認知度の向上に結び付ける事業を手掛ける。
46インチのディスプレイ2台を、新宿や渋谷などの東京都内のローソンに設置。ディスプレイ横にはFeliCa端末を設置し、かざした携帯電話にクーポンやキャンペーンの情報を配信する。ポイントサービスの購買情報を持つローソンの販売情報とひも付いた広告を出し、店舗や地域ごとに広告の効果を分析することも可能としている。
合弁会社のクロスオーシャンメディア(予定)では、約9700店舗を出店し、ポイントサービスを介した顧客情報を持つローソン、広告会社としてデジタルサイネージを研究してきたアサツー ディ・ケイ、携帯電話関連のサービスや技術を持つNTTドコモの3社が、各事業のノウハウを結集させる。
出資金が7億8500万円。出資比率はローソンが42%、アサツー ディ・ケイが38%、NTTドコモが20%。従業員10人で事業を開始するとしている。
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