自社のデータセンターでWindows Azure Platformが運用可能に Microsoftが富士通ほか4社と協業を発表:Microsoft WPC 2010 Report
「Windows Azure Platform」をアプライアンス化した「Windows Azure Platform Appliance」はオンプレミスとオンラインの2軸でクラウドビジネスを展開するMicrosoftの戦略製品といえる。
米Microsoftは7月12日(現地時間)、米Dell、米Hewlett-Packard(HP)、米eBay、富士通の4社と「Windows Azure Platform Appliance」を活用した協業を推進すると発表した。2010年末をめどに各社から新製品およびサービスが登場する予定。
Windows Azure Platform Applianceは、Microsoftのパブリッククラウドサービス「Windows Azure Platform」をアプライアンス化した製品。Windows Azure Platformの環境を自社のデータセンターで運用可能にしたいとするアウトソーサーの要望にMicrosoftが応えたもの。オンプレミスとオンラインの2軸でクラウドビジネスを展開する同社の戦略製品といえる。
富士通との協業では、富士通ブランドによるWindows Azure Platform Applianceの共同開発と、富士通館林システムセンターでのサービス開始(2011年初頭)を予定している。
Microsoftはクラウドビジネスを展開する上で、競合企業との差別化をどう考えているのか。サーバ&ツールビジネス担当のボブ・マグリア社長は、縦軸に上から「SaaS」「PaaS」「IaaS」というようにオンラインサービスの種類を置き、横軸に左から提供するオンラインサービスの規模として「グローバルプロバイダー」「サービスプロバイダー」「カスタマー」を置いた図を用意し、米Salesforse.com、米Google、米Amazon.com、米VMwareとの違いを表現した。
この図でマグリア氏が示したかったのは2つだ。1点目は、Salesforse.com、Google、Amazon.comは提供するオンラインサービスの種類が違うだけで、サービスの規模はグローバルなものであるということ。もう1点は、VMwareはインフラ領域に特化しており、サービスの規模はサービスプロバイダーからカスタマーというように、汎用性に対する柔軟性がやや欠けるということだ。Microsoftはすべての領域をカバーする製品とサービスをビジネスパートナーに提供できるとマグリア氏は話す。
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