「ナメられている」「正しい選択肢がわからない」──バックオフィス部門の悲痛な叫びから見えたDX停滞の真因とは？　 発注ナビ・freee共催「バックオフィス交流会」レポート

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が叫ばれて久しい昨今ですが、その最前線であるバックオフィスの現場では、依然としてアナログ業務や属人化の壁に阻まれ、孤軍奮闘する担当者の姿が絶えません。

「何から手を付ければいいのか」「予算が取れない」「経営層に響かない」──。そんな切実な悩みを抱える担当者たちが集い、解決の糸口を探る「発注ナビ・freee共催 バックオフィス交流会」が去る2025年11月26日に開催されました。

アイティメディアグループの「発注ナビ」と、クラウド会計ソフトで高いシェアを誇る「freee」が共催した本イベント。単なる製品、サービスの紹介にとどまらず、参加者同士で課題を深掘りするワークショップ形式で行われた当日の様子を紹介します。

 DXの第一歩は「外部の力を借りること」から──発注ナビが提供する「最適なパートナー選び」の手段

イベント冒頭では、主催2社によるプレゼンテーションが行われました。

最初に登壇した発注ナビ株式会社の坂本は、多くの企業がDXにつまずく最初の要因となる「パートナー選定の難しさ」をテーマに参加者の共感を呼びます。

発注ナビ株式会社は、ソフトバンクグループでIT専門メディアを幅広く運営するアイティメディア株式会社の100%子会社。システム開発やSaaS導入を検討する「発注者」と、最適なソリューションを持つ「開発会社・ベンダー」をつなぐBtoBマッチングサービス「発注ナビ」を運営しています。

坂本が挙げた「パートナー選定の難しさ」。これは皆さんもおそらく一度は直面したことがあるのではないでしょうか。

世の中には無数のITツールやサービス、開発会社が存在します。しかし、そんな膨大な数の中から自社のニーズや課題にジャストフィットする相手を「自力で見つけ出す」のは至難の業です。発注ナビでは、ITに精通した専門スタッフが要望を丁寧にヒアリングし、発注者の目線で8000社（2026年1月時点）を超える独自のデータベースから適する企業・ベンダーを選定し、ご紹介します。

「その紹介精度の高さ」が発注ナビの強みです。これまで2万7000件を超える紹介実績があり、紹介達成率は92%という高水準を維持しているとしています。これを完全無料で利用できます。

このことから「まずは相談することが解決への近道」であると強調しました。サービスや情報は数多くあれど、情報過多の時代において、プロの目利きによる「マッチングサポート」が悩む選定者にとって選定の第一歩、そして近道となるのです。

情報通信業界専任チームが年間8000件の相談支援──freeeの統合型経営プラットフォーム

続いて登壇したのは、フリー株式会社の狩谷氏です。「freeeといえば会計ソフトの会社というイメージが強い……ですよね？」と参加者の共感を誘う狩谷氏ですが、「それだけではありません」と強調します。

「スモールビジネスを世界の主役に」をミッションに、同社が提供する価値は「中小企業に特化した統合型経営プラットフォーム」にあるとアピールしました。

freeeシリーズの有料課金ユーザー数は60万社超、会計領域に留まらず、人事労務、販売管理といったバックオフィス業務全般をカバーするプロダクト群を展開しています。

狩谷氏が特に力を込めたのは「データの連携」による価値です。 従来の業務フローは、会計、勤怠管理、人事管理、販売管理などが存在しつつも役割、システムやツールとして分断されており、その間を埋めるために「手入力」や「Excelでのデータのバケツリレー」のような行程が発生していました。つまり、転記作業や確認のような、面倒でミスも発生しがちな「人力による工数」が多大にかかっていたのです。

バックオフィス業務全般をカバーするプロダクト群を擁するfreeeのプラットフォームを用いることで、これらの各行程、フローとデータをシームレスに連携できます。これまで抱えていた人力に由来する行程、工数を削減でき、バックオフィス担当者を単純作業からスッと解放します。かつ、会社として大きな課題だったであろう「バックオフィスDX」と「データを一元管理する体制、データドリブンな経営体制」も同時に実現できてしまうのです。

フリーでは近年、情報通信・IT業界に特化した専門チームも設け、同業界からだけで年間8000件以上の相談を受けているとのことです。「特定の業界特有の悩みに寄り添う体制」が整っていることも参加者にとって心強い情報となったはずです。

 ワークショップで見えた「3つの壁」──現場担当者の悲痛な叫び

両社のプレゼンテーションに続き、本イベントのメインコンテンツである座談会（ワークショップ）も実施されました。参加者は大きな課題テーマごとにA～Fのテーブルに分かれ、自己紹介、課題の深掘り、そして解決を阻む「障壁」の洗い出しを行いました。

各テーブルにはfreeeと発注ナビのファシリテーターが付き、付箋を使ってリアルな悩みを可視化していきます。議論の熱気は高く、予定時間をオーバーするほど白熱したこのセッション。最後に各チームの代表者が発表した「障壁ランキング」からは、日本企業のバックオフィスが直面している構造的な問題が浮き彫りになりました。発表内容から見えてきたのは、大きく分けて以下の「3つの壁」です。

1. 物理的なリソース不足の壁

最も多くのチームから挙がったのが、「時間がない」「人がいない」「予算がない」という物理的な欠乏です。 Cチームは「時間が割けない、リソースも割けないことが最大の障壁」、Bチームも「バックオフィス部門にリソースがない」ことを嘆きました。 

FチームやEチームからは「予算不足」が1位、2位にランクイン。DXを進めるためのツール導入や体制構築をしたくても、そのための原資、つまり、カネとヒトをそもそも確保できないという「卵が先か、鶏が先か」のようなジレンマが、会場では「そうそう」「これだよね……」と遠くを見つめながら頷く人が多発します。日々のルーチンワークに忙殺され、改善のための時間が取れないまま、非効率な業務を続けざるを得ない……そんな負のスパイラルが多くの現場で起きているのは、「2025年の崖」と叫ばれ、もう2025年の年末であったイベント当日時点でも継続していたのです。

2. 組織と経営層の「無理解」の壁

物理的な不足以上に深刻なのが、組織構造や経営層とのギャップかもしれません。

Bチームは「現場はやりたいと思っているが、経営層が全体像を把握しきれておらず、話が噛み合わない。意識に乖離がある」という状況である「全体感の不足」を1位に挙げました。 さらにDチームは「部門上層部の知識不足」と、それに伴う「説得材料の乏しさ」を挙げました。

これらから、ITに詳しくない上層部に対し、ツール導入の費用対効果をどう定量的に示せばよいのか。その「翻訳」作業の難しさが担当者の心を折ってしまうようです。

 Fチームからは「上層部がリモートワークに前向きではない（会社全体で、出社すべきというマインド）」という課題も挙がりました。先の感染症流行を経て働き方も多様化した中で、古い価値観を持ち続けている経営層がDXのボトルネックになっているかもしれない実態も垣間見えます。

3. 「属人化」と「孤独」の壁

3つ目は、業務の属人化と、それに伴うバックオフィス部門の孤独感です。 Eチームの「ナメられてしまっている」という課題は、会場に苦笑いと共感を呼びました。

利益を直接生まない（ように見える）バックオフィス部門は社内での立場が弱く、要望が通りにくい、とされます。その結果、特定の優秀な担当者に業務が集中し「1人の人が全ての業務を受け持つことで、属人化にハマる」といった状況が生まれるのです。

 Aチームも「属人化」と「工数削減」を課題に、その障壁として「採用課題」と「業務引き継ぎの難しさ」があると訴えました。人が採れないため、今いる人が辞められない、任せられない、休めない。マニュアル化する時間もない。こうして業務がブラックボックス化していく……。

そんな、Bチームが挙げた「正しい選択肢が分からない」という訴えが、誰にも相談できず、正解が見えない中で決断を迫られる担当者の孤独さをうまく表していました。

バックオフィスDXは「孤立からの脱却」から始まる

約1時間にわたるワークショップと発表を通じて明らかになったのは、多くの企業が想像以上に「同じ悩みを抱えている」という事実でした。業界や規模が多少違っても、リソース不足、属人化、上層部への説得といった課題が共通していました。しかし、日々の業務の中では、担当者は「これは自社だけの問題ではないか」「自分の能力不足ではないか」と抱え込んでしまいがちです。

DXが叫ばれ、世間ではもうそれが当たり前であるように見えようとも、同じ課題感を抱える会社は多くあります。「あなたの会社は決して大きく遅れているわけではない」「あなたも孤独ではない」──。今回のような交流の場は、その孤独を解消する第一歩となります。

特に、ある参加者の「私らだけじゃなかったんだと分かって、ちょっとホッとした」と安堵していた様子はとても印象的でした。初見の人だらけで緊張もあったであろう開始時より、明らかに晴れ晴れした笑顔を見せていました。他社の例を聞き、「ナメられているのはウチだけじゃなかった」と知るだけでも、心理的な負担はスッと軽くなるのです。

このように、浮き彫りになった課題の多くは、実は「外部の力を借りる」ことで解決可能です。 「正しい選択肢がわからない」のであれば、発注ナビのIT相談・マッチングサービスを活用して、市場にあるソリューションを「紹介」してもらい「厳選」した上で比較検討してみてはいかがでしょう。

 「属人化」や「リソース不足」に悩むのであれば、freeeシリーズのような統合型プラットフォームで業務プロセス自体を標準化・自動化することが、抜本的な解決策になるのではないでしょうか。個人の努力、がんばりでカバーするのではなく、システムや仕組みに業務を預ける（＝型にはめる）ことで、属人化は解消へと向かいます。

「予算がない」「上層部の理解がない」という壁に対してもそうです。例えば、製品ベンダーやコンサルタントは「説得のための材料・知識（ROI試算や他社の事例など）」を持っています。自分たちだけで説得しようとせず「パートナー企業を巻き込んで」経営層、承認者を動かすことも、DX担当者が実行しやすい、効率的かつ効果的な方法と言えるでしょう。

もし貴社が同様の課題を抱えているなら、まずは一歩踏み出し、外部の専門家やベンダーに「相談」することから始めてみてはいかがでしょうか。そのアクションが分厚い壁を突破する鍵になるはずです。