「今後、自分の経済状況が良くなる」と思う人、わずか16％

[土肥義則，Business Media 誠]

　生活費以外でのお金の使い道として「株式・投資信託」と回答した日本人は23％に達し、世界平均に並んでいることが分かった。2006年10月の前回調査から9％も増加するなど、お金が「投資」に振り向いていることがうかがえた。

　市場調査会社のニールセン・カンパニーは7月2日、「景況感」に関する調査結果を発表した。これは半年ごとに実施しているインターネットによる調査で、対象者は世界47カ国の消費者2万6486人。

株・投信が増加、依然として預貯金も多い

　生活費以外のお金の用途は「貯蓄」（56％）が最も多く、前回調査と比べ9％の増加、世界平均よりも13％上回った。また「株・投信」も9％増え、世界平均の23％と同じ数字を示した。

　ちなみに内閣府と金融庁が6月に発表した調査では、「貯蓄から投資へ」という言葉を知らない人が約半数に達し、さらに2005年と比べ、株や投信など投資に関する意欲も減少という結果が出ている（7月2日の記事参照）。調査によって、やや違った傾向が出るようだ。

生活以外のお金の用途で「株式／投資信託」が9％増加の23％

　世界平均で58％の人が「今後自分自身の経済状況について良くなる」と回答したが、日本は16％にとどまった。また購買意欲も、前回と比べ5％低下するなど、消極的な結果が出た。

日本の景況感は最低レベル

　前回調査時と比べ景況感指数（指数）※の世界平均は、2ポイント下がって97ポイントだった。景況感が1番高かったのは「インド」で、指数は2ポイント低下したものの135ポイントを示した。次いで「ノルウェー」（132ポイント）、「デンマーク」（127ポイント）で、上位3カ国は2006年調査（5月と10月）でもトップ3に入っていた。

※景況感指数のポイントはニールセンが開発、今後12カ月の雇用機会や家計の見通しと消費願望に基づき計算している。

　一方、日本の指数は68ポイントで、1年前と比べ11ポイントのダウン。このほか低い指数を示したのは韓国（50）、ポルトガル（51）、ハンガリー（66）で、いずれも低い指数を示す国として定着しつつある。