労務行政研究所は4月17日、2009年度新入社員の初任給をまとめ、その結果を発表した。4月6日までにデータを得られた東証第一部上場企業220社が対象で、初任給を据え置いた企業は92.7%に対し、引き上げた企業は6.4%にとどまった。
同研究所の集計によると、初任給の据置率は2002年度以降4年連続で9割を超えていたが、2006年度以降は採用意欲の高まりを受け低下傾向にあった。しかし2009年度は不況を反映し、2008年度の同時期よりも25.9ポイントも上昇、2005年度以来の9割を超える高い据置率となった。
初任給は大学卒で20万3937円、大学院卒修士22万2655円、短大卒17万2600円、高校卒16万901円。「売り手市場であった昨年度から、2009年度は100年に1度ともいわれる経済危機下において、企業業績の悪化、景気の先行きの不透明感などの影響を受け、初任給を取り巻く状況も一変した」(労務行政研究所)としている。
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