コラム
» 2011年01月24日 08時08分 公開

ニホンだけではない。公務員の給与が狙われている藤田正美の時事日想(3/3 ページ)

[藤田正美,Business Media 誠]
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 そこで日本のことを考えてみる。国の財政が極めて窮乏していることは明らかだ。国債など将来世代へのツケはGDP(国内総生産)のほぼ2倍にあたる。2020年度には基礎的財政収支(政策経費を税収でまかなえる状態、これを達成すれば国債の残高は増えない)の黒字化を目標としているが、内閣府の試算ではそうなるために足りない税収は23兆円を超えるという(消費税で言うと約9%分だ)。

 そのような中では、公務員制度の改革は待ったなしのはずだが、民主党政権で果たしてそれが可能かどうか。4月に予定されている統一地方選を前に、支持母体である労組が反対するようなことはできないだろうが、連合(日本労働組合総連合会)の組合員数は約680万。そのうち公務員関係の組合員数は、自治労や日教組を筆頭にだいたい130万ぐらいだ。一般有権者が反乱を起こせば、組合組織票など吹っ飛んでしまう。

 日本の政治家が本当に目覚める日は、一体いつ来るのだろうか?

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