景気停滞などの影響を受け、給料がなかなか上がらない状況が続いているが、2011年はどのくらい上がるのだろうか。
東証1部・2部上場クラスの企業に賃上げ見通しを聞いたところ、平均で5316円(1.72%増)であることが、労務行政研究所の調査で分かった。厚生労働省が発表した2010年の賃上げ実績は5516円(1.82%増)であったが、これを金額にして200円下回る予測となった。
この結果について、労務行政研究所は「大手を中心に企業業績は回復傾向にあるが、円高や長期化するデフレへの懸念、厳しい雇用環境は依然として続いている。このような先行き不透明感が、“賃上げは定昇程度”とする見方を強めているようだ」としている。
夏のボーナスについては、どのように見通しているのだろうか。2010年の夏のボーナスに比べ「増加する」と「同程度」が拮抗する結果となり、「減少する」は1割台となった。「増加する」と答えた労働側は42.3%、経営側は38.5%。経営側は企業業績による成果は固定費アップにつながる賃金ではなく、変動費のボーナスに反映すべき、と考える向きが多い。
また昨年の調査結果を見ると、2009年のボーナスに比べ「減少する」と答えた経営側は41.0%にも達していた。「大手を中心に企業業績が回復傾向にあることから、2011年の夏のボーナスは『増加する』の割合が増えた」(労務行政研究所)と分析している。
東証1部・2部上場クラスの労働側と経営側4828人が回答した。調査期間は2010年12月7日から2011年1月12日まで。
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