「大阪はお迎えします。着の身着のままでお越しください」――“疎開作戦”広がる（1/2 ページ）

[土肥義則，Business Media 誠]

　東北関東大震災を受け、全国で被災者の受け入れ態勢が広がりつつある。3月17日時点で、被災者の受け入れを発表した都道府県は35（自治体数49）に達した。

　特に目立っているのは関西広域連合（7府県が行政課題に取り組むために設置した特別地方公共団体）が行う支援だ。大阪府の橋下徹知事は3月16日に、“疎開作戦”と命名し、被災者の受け入れを表明（関連記事）。府営住宅約2000戸を無償提供するほか、生活必需品を準備することを明らかにした。橋下知事は自身のTwitterで「大阪はお迎えします。着の身着のまま大阪にお越し下さい」とツイートしている。

橋下徹知事のツイート

　阪神・淡路大震災で被災した兵庫県は、被災者を対象に県営住宅600戸を開放した。家賃・敷金は無料だが、共益費・光熱費などは自己負担。入居期間は原則6カ月以内だが、最長2年まで延長する。神戸市も市営住宅200戸を無償で提供する。

　また京都府で152戸、和歌山県で119戸、滋賀県で112戸を用意。県営住宅や市営住宅を無償で提供する予定だ。さらに関西広域連合に参加している徳島県では市営・職員住宅などを234戸、鳥取県でも県営・職員住宅を106戸用意するなど、“疎開作戦”が広がりを見せている。

大阪府の府営住宅の間取り、一例（出典：大阪府住宅供給公社）