東電からお知らせが届いたけど……「太陽光促進付加金」ってナニ？（2/2 ページ）

[産経新聞]

各世帯の負担増は確実な情勢

　菅直人首相が退陣3条件に挙げ、国会で審議中の「再生可能エネルギー特別措置法」が成立すれば、「太陽光発電促進付加金」は「再生可能エネルギー促進付加金（仮）」に名称変更。負担額はさらに増加し、現在の10倍以上にふくれあがる可能性があるとされる。

　同法は、太陽光の余剰電力に限定していた買い取り制度をさらに拡張。買い取り対象を太陽光のほか、「風力」「地熱」「（木材の端材や規格外材を用いる）バイオマス」「水力（ダムを除く）」に広げ、余剰電力だけでなく、事業者などが発電したすべての電気を販売側に有利な価格で、電力会社が買い取らなければならないようになる。

　こうした動きを当て込み、通信大手「ソフトバンク」は6月の株主総会で、事業内容に電力事業を追加。孫正義社長が全国35道府県を巻き込んだ「自然エネルギー協議会」を立ち上げ、メガソーラー（大規模太陽光発電所）建設に向けた模索を始めている。

　普及に弾みがつく一方、各世帯の負担額が増えることは確実な情勢で、経産省では「1世帯あたり、最大でも月150円を超えない範囲にとどめたい」としているが、それでも負担は現在の10倍以上。

　国が決定する買い取り金額も「設置者が損をしないような価格設定にする」（経産省）とするのみで、具体的な買い取り額については法成立まで未知数だ。

　国民に新たな負担を強いる制度だけに、納得のできる説明が必要といえそうだ。（伊藤鉄平）