米国株が大幅高となったことから買い先行となりましたが、為替が依然として円高傾向にあることや朝方発表された7月の機械受注統計が予想を大きく下回ったこともあり、寄り付きの買いが一巡すると上げ幅をじりじりと縮小する動きになりました。後場に入ると手仕舞い売りや見切り売りも嵩んで軟調となる場面もありました。ただ、外国人がおよそ1カ月ぶりに買い越しと伝えられたこともあり、下値をむきになって売り叩くようなこともなく、下げ渋りとなって底堅い堅調な展開となりました。「節電ポイント」関連銘柄等目先の値動きの良さを好感する動きもあり、買い気が強いということでもないのですが、底堅さもみられました。
米国株が大幅高となりましたが、欧米政府・金融当局は景気や為替を何とかしようという気も見られて市場も好感したものと思われます。ただ、日本では昨日の日銀総裁の会見を見ても景気が悪くなっても日銀は関係ないというような感じで、全く円高や金融緩和に対する方向性はみられません。景気が悪いからこうしよう、とか悪くなったらどうするということに言及するだけでも株式市場等では好感するのでしょうし、円高に対してもかたくなにコメントを控えているような感じです。
全くの経済音痴ばかりということでもないのでしょうが、新内閣になってもいっこうに日本経済の方向がみられません。閣僚や民主党の幹部がてんでにコメントしているというだけで、政府としていったいどういう経済を想定し、どういう施策を行うのか全く見えてこないという状況です。増税なら増税で何のためにどうやって国民を納得させて増税するのか、そして増税することによってどれだけ国民がは幸せになれるのかを示すようなことがあってもいいのではないかと思います。
増税をした場合、TPPを進めた場合、子供手当を止めた場合など、政策の効果をシミュレーションして、どうしたらこうなる、こうしたらあーなると示してもらえれば国民も「あー、それならばこーした方がいいのではないか」などと言って議論が出来るのではないかと思います。もちろん、円高や景気浮揚に特効薬はないのでしょうが、大震災の復興を円高を利用し、景気浮揚も兼ねて行うとか、きちんと方向性を示すことが何よりも必要ということでしょう。株式市場も何がどうなるのか、いったい日本がどうなってしまうのかわからないのではどこに投資をすれば効率的なのかなど判断も出来ないと思います。
慶應義塾大学法学部卒。1983年に大和證券に入社、以来、マネックス証券、リテラ・クレア証券で相場情報などに携わってきた。営業やディーラーの経験を基に、より実戦に近い形でのテクニカル分析、市場分析に精通している。日本証券アナリスト協会検定会員、日本テクニカル協会会員。著書に『江戸の賢人に学ぶ相場の「極意」 』 (パンローリング)、『儲かる株価チャート集中セミナー』(ナツメ社)。清水洋介の「株式投資の羅針盤」
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