「今夜の報道ステーションは維新の会だけを取り上げまして、たっぷりと1時間、政策からメンバー、結党の背景にあるものまで深堀をしてご紹介します。民主党についてはニュース23クロスをご覧下さい」――。
もし古館キャスターがこういう思い切ったことが言える時代になると、選挙報道は全く違った景色になる。各政党の「裏」がもっとよく見えるからだ。
例えば「日本維新の会」など今の報道でいうと、石原慎太郎代表が原発をやめないと言って、橋下徹代表代行がそれをどう取り繕うかみたいなところにスポットが当たるが、もっとディープな「カジノ」とかの話もできる。
ご存じの方も多いと思うが、石原代表と橋下代表代行は単にウマが合うだけではなく、首長時代に「日本のカジノ」を目指して尽力してきたという共通点がある。
石原代表は今年6月にはアジア主要都市が集う国際会議で、「そこらじゅうにパチンコ店があるように、カジノがあってもいい」と発言しているし、橋下代表代行も今年2月、日本維新の幹事長・松井一郎氏(大阪府知事)とともに、マカオのカジノ王、スタンレー・ホーの息子、ローレンス・ホー氏と会談し、4年以内にカジノの道筋をつけると宣言している。
そんな2人が手を組んだ。誰もが「チーム・カジノ」だと思うので、日本維新の会の公約には、景気対策としてカジノが盛り込まれていると思う。事実、大阪維新の会では入っていた。
ところが先日発表した公約にはカジノのカの字すらない。これまで賭博の何が悪いと主張して、選挙を勝ってきた2人が今さら引っ込めたのはなぜなのかと首を傾げていたら、3日ほど前に気になるニュースをロイターが報じていた。
「米当局がユニバーサル会長を聴取へ、フィリピン資金疑惑めぐり」
パチスロメーカーの雄・ユニバーサル(旧・アルゼ)はフィリピンでカジノリゾートを計画しており、その認可をめぐってフィリピンのグロリア・アロヨ前大統領やカジノ公社会長に近い人物に3000万ドルの不正な資金を送ったのではないか、とロイターが先月16日に報じた。それを受けて、米国のカジノ規制当局が動いたという話である。
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